実質賃金はなぜ下がり続けている？ 企業、政府、個人でできる対策とは？（実質賃金、物価上昇、賃上げ？）実質賃金低下の現状と対策

本日は、実質賃金の現状と、その対策について解説していきます。

皆様のお役に立てれば幸いです。

実質賃金の基礎知識と重要性

実質賃金の意味と重要性について解説します。

実質賃金は、個人の生活水準だけでなく、経済全体の健全性を測る上で非常に重要な指標です。

実質賃金が15カ月連続「前年割れ」…どうして上がらない？ 今後の見通しは？ 6月勤労統計：東京新聞デジタル

✅ 厚生労働省の発表によると、6月の実質賃金は1.6％減と15ヶ月連続で前年割れとなり、賃金が物価上昇に追いついていない状況が続いている。

✅ 名目賃金は2.3％増だったものの、消費者物価指数が3.9％も上昇したため、実質賃金がマイナスとなった。

✅ ボーナスなどの特別給与は増加した一方、基本給などのきまって支給する給与の伸びは鈍く、物価高騰の影響を受けている。

さらに読む ⇒東京新聞 TOKYO Web出典/画像元: https://www.tokyo-np.co.jp/article/268848

実質賃金が15ヶ月連続でマイナスというのは、やはり厳しいですね。

名目賃金が上がっても、物価上昇に追いつかないと、生活は楽になりません。

本記事は、実質賃金について包括的に解説します。

まず、実質賃金とは、名目賃金（額面給与）から物価変動の影響を差し引いたもので、労働者の真の購買力を示します。

実質賃金は個人の生活水準だけでなく、経済全体の健全性を測る上で非常に重要な指標です。

実質賃金の上昇は消費拡大を促進し、経済を活性化させる一方、低下は消費抑制につながります。

計算方法としては、名目賃金を消費者物価指数（CPI）で割って算出します。

具体的には、名目賃金を物価指数で割り、100を掛けることで求められます。

実質賃金は、企業、労働者、政府が共に取り組むべき課題であり、労働生産性の向上、適切な賃金政策、雇用形態の改善、物価安定化への取り組みが不可欠です。

ふむ、なるほど。実質賃金ってのは、結局のところ、企業の生産性と、政府の経済政策、そして個人の生活設計が密接に絡み合ってるってことだな。企業は利益を出しつつ、社員の給料を上げ、政府は物価を安定させ、個人は賢くお金を使う。三位一体でやらんと、経済は回らんぞ！

日本の実質賃金の現状と推移

日本の実質賃金の現状について見ていきましょう。

過去30年間ほぼ横ばいという停滞した状況にあります。

2025年4月にも、実質賃金は4ヶ月連続で減少し、賃金の伸びが物価上昇に追い付いていない状況です。

物価高で減少する実質賃金 (25年4月毎月勤労統計) ～難しい所定内給与の解釈。実質賃金は25年秋以降にプラス転化を予想～

✅ 2025年4月の実質賃金は4ヶ月連続で減少し、賃金の伸びが物価上昇に追い付かない状況が続いている。

✅ 一般労働者の所定内給与は、うるう年要因の影響で2、3月に鈍化したが、4月にはある程度リバウンド。ただし、以前のトレンドには戻っておらず、サンプル要因の影響も疑われる。

✅ 実質賃金は25年秋以降にプラス転換を予想。25年度の賃上げ継続と物価鈍化が理由だが、26年春闘での賃金鈍化リスクもあり、今後の動向が注目される。

さらに読む ⇒第一生命経済研究所TOPページ出典/画像元: https://www.dlri.co.jp/report/macro/465591.html

実質賃金が30年間も停滞しているというのは、由々しき事態ですね。

2025年春闘の結果や物価の鈍化に期待したいところですが、2026年春闘の動向も注視する必要があります。

日本の実質賃金は、過去30年間ほぼ横ばいという停滞した状況にあります。

特に1990年代以降は、バブル崩壊後の経済状況、デフレの影響、そして企業の人件費抑制などが複合的に影響し、実質賃金は低迷してきました。

近年、その傾向はさらに深刻化しており、2023年5月には実質賃金が前年同月比2.9%減と5ヶ月連続でマイナスを記録しました。

2025年4月にも、実質賃金は4ヶ月連続で減少し、賃金の伸びが物価上昇に追いついていない状況です。

2025年春闘の結果や物価の鈍化により、秋以降にプラス転化するとの見方もありますが、2026年春闘については、トランプ関税の影響や物価動向次第で賃金の伸びが鈍化する可能性もあり、不透明感が増しています。

あらまぁ、30年も横ばいって、まるで停滞した湖みたいだねぇ。 それじゃ、生活も楽になんないわけだわ。 2025年、2026年と、春闘の結果で状況が変わるのか、よーく見とかなきゃね。