日産自動車の復活劇と、その影【日産、ゴーン、EV、ガバナンス？】日産自動車の構造改革と今後の課題

本日は、日産自動車の復活劇を追い、組織改革、EV戦略、そして今後の課題について掘り下げていきます。

復活への道と、暗部への序章

日産自動車は、2020年3月期に巨額の最終赤字を計上し、苦しい状況にありました。

世界的な需要の低迷と構造改革費用が主な要因です。

日産｢ゴーンの負の遺産｣が重い足かせになる訳 6000億円構造改革は｢終わりの始まり｣象徴か

公開日:2020/05/31

✅ 日産自動車は、2020年3月期に6712億円の巨額最終赤字を計上し、世界的な需要減少と構造改革費用の計上が主な要因。

✅ 構造改革の一環として、余剰生産能力を最適化するため、グローバルな事業用資産の減損損失を計上し、バルセロナ工場の閉鎖も決定。

✅ コロナ禍による世界的な需要減少と相まって、今回の構造改革は既存の自動車産業の転換期を象徴する出来事となる可能性を秘めている。

さらに読む ⇒ 東洋経済オンライン出典/画像元: https://toyokeizai.net/articles/-/353743?display=b

構造改革は、グローバルな事業資産の減損やバルセロナ工場の閉鎖など、大胆なものでした。

しかし、その決断が、今後の復活への道を開きます。

日産自動車は、2022年度上半期決算で黒字を達成し、2018年のカルロス・ゴーン会長逮捕後の低迷からの復活を遂げました。

ゴーン氏逮捕後、販売台数と売上が減少し、純利益も大幅に減少しましたが、構造改革に着手し、グローバル生産能力の削減、人員削減、商品ラインナップの効率化を進めたことが功を奏しました。

2024年には、世界的な自動車販売の伸び悩みの中、グローバル販売台数93.5万台、192兆円の売上を計上しています。

しかし、ゴーン氏の強引な経営手法は、社内で疑念を生み出す原因にもなりました。

2007年のインドにおける販売・マーケティングパートナー選定では、ゴーン氏の個人的な意向が優先され、結果としてホーバー・オートモーティブ・インディアがパートナーに選ばれました。

この決定に対する日産経営陣の対応は、ゴーン氏の独断を抑える機能が働いていない状況を露呈しました。

2018年のゴーン前会長逮捕後、西川CEOは過剰な権限集中と経営陣の対応不足を認めました。

なるほど、巨額の赤字からの復活劇ですか。まさにV字回復ですね。構造改革の徹底と、販売戦略の見直しが成功の鍵だったのでしょう。日産は、良い意味で「やり切った」ということですね！

ガバナンス改革と組織構造の変革

日産自動車は、ガバナンス体制の強化と、組織構造の変革を進めています。

新たな経営体制への移行も発表されました。

日産自動車、新役員体制で電動化戦略を加速 4月1日付

公開日:2024/03/14

✅ 日産自動車は、次期中期経営計画に向けた新たな役員体制を発表し、電動化戦略の推進と事業戦略の加速、持続可能な成長を目指す。

✅ 新しいリーダーシップチームは、企業文化の変革を支え、柔軟な意思決定と市場変化への対応を強化する。

✅ 星野朝子副社長はCBCO兼日本‐アセアンマネジメントコミッティ議長を継続し、各地域担当の専務執行役員も引き続きマネジメントコミッティ議長を務める。

さらに読む ⇒レスポンス（Response.jp）出典/画像元: https://response.jp/article/2024/03/14/380267.html

ガバナンス改革は、経営者不正を教訓に、より透明性の高い組織を目指すものでした。

指名委員会等設置会社への移行もその一環です。

日産は、ガバナンス体制の強化にも取り組みました。

2019年6月末の定時株主総会での承認を経て、監査役会設置会社から指名委員会等設置会社へ移行しました。

これにより、監督と執行の分離を徹底し、取締役会の過半数を独立社外取締役が占め、議長も独立社外取締役が務める体制へと移行しました。

取締役候補者には、多様な経験と知見を持つ人材が選任され、グローバルな事業展開やCASE（コネクティッド、自動運転化、シェア・サービス化、電動化）といった自動車産業の変化に対応できる体制を目指しました。

このガバナンス改革は、経営者不正を教訓とし、日産の事業基盤強化と持続的な企業価値創造を目指すものです。

ほんと、えらい変わったもんね〜。ゴーンさんの事件があってから、日産の組織も変わらざるを得なかったんだろうね。しっかりとしたガバナンス体制がないと、企業は長続きしないってことだべさ。