「みんなで大家さん」の闇？行政処分とポンジスキーム疑惑！不動産投資の落とし穴とは？「みんなで大家さん」の最新情報：行政処分、配当停止、ポンジスキーム疑惑

それでは、本日は「みんなで大家さん」について、詳しく見ていきましょう。

皆様にも役立つ情報をお届けできるよう、努めます。

誘惑と落とし穴：みんなで大家さんの世界

本日は、不動産投資サービス「みんなで大家さん」について掘り下げていきます。

高利回りを謳う一方で、過去に行政処分を受け、現在も様々な問題を抱えています。

その実態に迫りましょう。

みんなで大家さんは危ない？2024年6月の行政処分や口コミなどから投資リスクについて解説

✅ 「みんなで大家さん」は、過去に行政処分を2回受けており、2024年には開発計画の変更に関する説明不足や誤った情報での勧誘などが理由で一部業務停止命令を受けた。

✅ 行政処分に対し、運営会社は異議を申し立てており、今後の対応を注視する必要がある。

✅ 記事では、他の不動産投資サービスとして、トーシンパートナーズ、J.P.Returns、COZUCHIなど、入居率や利回りが高く運用サポートが手厚い3社が紹介されている。

さらに読む ⇒京都の不動産売却・査定・売買の実績多数｜ライズ不動産販売出典/画像元: https://c21-rise.co.jp/article/minnade-ooyasan-risk/

行政処分や業務停止命令は、投資家にとって非常に大きな問題ですよね。

説明不足や誤った情報での勧誘があったという点は、今後の投資判断において重要なポイントになりそうです。

みんなで大家さんは、都市綜研インベストファンド株式会社が提供する不動産小口化商品であり、1口100万円程度から少額で不動産投資を始められるサービスとして注目を集めました。

想定利回りは6.0%～7.0%と高利回りを謳い、15年間元本割れなしという実績をアピールしていましたが、過去には不適切な会計処理や、開発計画の変更に関する説明不足、誤った情報での勧誘といった理由で、行政処分を受けています。

2024年には、東京都と大阪府から業務の一部停止命令を受け、公式ウェブサイトから全ファンド情報が削除される事態となりました。

この結果、投資家からは不安の声が上がり、2か月連続で配当が停止するなど、事態は深刻化しています。

なるほど、高利回りを謳う裏には、やはりリスクが潜んでいるんですね。しっかりとした情報収集と、リスク管理が不可欠だということがよく分かりました。ありがとうございます！

複雑なスキーム：匿名組合契約と事業構造

次に、このサービスの複雑なスキームと、事業構造について解説します。

匿名組合契約や関連会社の存在など、複雑な仕組みになっているようです。

みんなで大家さん」は危ない？リスクを貸借対照表で読み解く＆ファンドの評価は？宅建士に聞く

公開日:2024/01/16

✅ 「みんなで大家さん」は、不動産特定共同事業法に基づき、1口100万円から投資できる不動産ファンドで、高い利回りが期待できる一方、リスクも存在します。

✅ 運営会社は都市綜研インベストファンド株式会社で、販売代理店はみんなで大家さん販売株式会社。出資者は匿名組合契約を通じて利益分配を受けます。

✅ 2023年の都市綜研インベストファンド株式会社の貸借対照表分析では、流動比率が約20.29％と、一般的に望ましいとされる100％を下回っています。

さらに読む ⇒iPhone/Androidスマホやキャッシュレス決済、SNS、アプリに関する情報サイト【オトナライフ】出典/画像元: https://otona-life.com/money/195896/

流動比率が100％を下回っているというのは、少し気になりますね。

投資家の資金がどのように運用されているのか、詳細な情報公開が求められますね。

このサービスは、投資家が出資し、運営会社が物件を取得・運用、そして得られた収益を分配するという匿名組合契約に基づいています。

販売はみんなで大家さん販売株式会社が行い、ファンドの組成と運用は都市綜研インベストファンド株式会社が行うなど、事業主体と販売主体が異なる複雑な構造を持っています。

都市綜研インベストファンドは共生バンク株式会社を親会社とし、複数の関連会社が存在するため、その構造は複雑です。

投資家は、賃料収入や売却益から分配金を得られますが、物件の所有権を持つわけではありません。

また、投資家は重要事項説明書を精読し、リスクを理解した上で投資判断を行う必要があります。

匿名組合契約って、ちょっと難しそうやね。ワタシみたいなもんには、もっとわかりやすい説明が必要やわ。まあ、しっかり勉強せなあかんね、ってことやね。