デフレ脱却は？日本の経済指標と日銀の金融政策を読み解く！(円安、GDPギャップ、デフレ脱却？)需給ギャップのプラス転換はデフレ脱却への道？経済指標から読み解く日本の現状
日本の需給ギャップがプラス転換も、その解釈は慎重に。デフレ脱却を急がない政府と日銀の思惑、円安、財政支出の矛盾を指摘。需給ギャップは推計方法で変動し、早期のデフレ脱却宣言は難しい。インフレ要因はコストプッシュが強く、潜在GDPの過大評価も。需給ギャップのプラス化を過剰に評価せず、幅を持って変化の方向性を重視すべき。
💡 デフレ脱却の条件、需給ギャップのプラス転換、潜在GDPの推計方法など、多岐にわたるテーマを扱います。
💡 円安の要因、金融政策への影響、物価目標達成の課題など、現在の日本経済が抱える問題点を解説します。
💡 経済指標の解釈、日銀の役割、今後の日本経済の見通しについて、専門家の意見を交えながら議論します。
本日は、デフレ脱却に向けた経済指標の解釈と、日銀の金融政策について深掘りしていきます。
今回は、第一章から第五章まで、様々な角度から分析していきます。
デフレ脱却と経済の現状
日本経済、需要超過なのにデフレ脱却しないのはなぜ？
日銀の物価目標と政府の政策の矛盾が原因。
第一章では、デフレ脱却と経済の現状について解説します。
円安と所得減税、金融政策の関係性や、政府の現状維持的な政策がもたらす影響について考察します。
公開日:2023/11/25
✅ 円安はピークを越えたという見方が広がる中、岸田政権の所得減税が円安の要因となり、日銀の金融政策に影響を与える可能性があると指摘されている。
✅ 岸田政権の現状維持的な政策（ガソリン補助金延長など）が、構造的な円安要因となり、脱炭素化への転換を鈍らせていると批判されている。
✅ 今後の円高への転換には、賃上げの実現が重要であり、日銀の利上げを可能にし、政府の財政依存からの脱却を促すことが必要であると論じられている。
さらに読む ⇒ロイター | 経済、株価、ビジネス、国際、政治ニュース出典/画像元: https://jp.reuters.com/opinion/forex-forum/RIUDV4JVDNL77DG5PO6KV4YCIE-2023-11-23/円安がピークを越えたという見方がある一方で、構造的な問題も指摘されています。
賃上げの実現が、今後の円高転換の鍵となるという点は、非常に重要ですね。
2023年4～6月期に、内閣府の推計で日本の需給ギャップが需要超過に転じました。
これは経済回復の兆しとも言えますが、その解釈には慎重さが求められます。
政府はデフレ脱却の条件が揃いつつあるにも関わらず、デフレ脱却を宣言せず、日銀の金融緩和を事実上容認しています。
これは、日銀の物価目標（2%）が政府の政策にも影響を与えているためです。
デフレ脱却のハードルを高く設定し、結果として物価上昇（3～4%）を許容、円安を進行させ、財政支出を増加させるという矛盾した状況を生み出しています。
熊野氏は、この状況が国民の負担増加、円安是正の遅れ、財政出動の矛盾につながると指摘しています。
なるほど、現状維持的な政策がデフレ脱却を遅らせているという指摘は、非常に興味深いですね。賃上げが重要、というのも、まさにその通りだと思います。ミリオネアとしては、企業が利益を出せるような環境づくりが大切だと考えていますよ。
需給ギャップのプラス転換と注意点
需給ギャッププラス転換、デフレ脱却宣言はなぜ慎重？
反発、日銀への影響、推計方法の違いが理由。
第二章では、需給ギャップのプラス転換と注意点について解説します。
需給ギャップの推計方法や、日銀短観の重要性、そしてデフレ脱却宣言に対する慎重な姿勢について掘り下げます。
✅ 政府がデフレ脱却を宣言しない理由として、2006年の内閣府が示した4条件のうち、需給ギャップがプラス転化していないことが挙げられるが、内閣府の需給ギャップは物価との相関が薄れており、日銀短観の国内需給DIの方が良い代替指標となる可能性がある。
✅ 2006年のデフレ脱却4条件は、GDPデフレータ、単位労働コスト、需給ギャップがプラスになることを含んでいるが、これらの指標とコアCPIとの相関は低下傾向にあり、特に需給ギャップは相関が低い。一方、日銀短観の国内需給判断DIはコアCPIとの相関が高い。
✅ 日銀短観の国内需給判断DIを分析すると、特に非製造業、大企業・非製造業で需給逼迫がみられ、コロナ後の訪日外国人消費の拡大が影響している。この需給逼迫は賃金上昇圧力につながる可能性があり、日銀の政策にも影響を与えうる。
さらに読む ⇒第一生命経済研究所TOPページ出典/画像元: https://www.dlri.co.jp/report/macro/302265.html需給ギャップのプラス転換が一時的なものであり、推計方法によって解釈が異なるという点は、注意が必要ですね。
政府が都合の良い時に利用するという点も、見過ごせない問題です。
需給ギャップのプラス転換は、輸入の大幅減少による一時的なものであり、7-9月期には反動でマイナス成長になる可能性があります。
また、需給ギャップは推計方法によって大きく異なり、参考値として扱うべきです。
政府は都合の良い時に需給ギャップを利用する傾向がありますが、プラスに転じた際は同様の議論が出現しないという問題点があります。
需給ギャップのプラス化は、内閣府の「デフレ脱却4条件」のうち需給ギャップの条件を満たしたことを意味しますが、早期のデフレ脱却宣言には慎重な姿勢が示されています。
デフレ脱却宣言による有権者からの反発、日銀の金融政策への影響の少なさなどがその理由です。
日銀は需給ギャップのプラス転換を金融政策の正常化の重要な判断材料とする可能性は低いと考えられます。
ほんま、需給ギャップってやつは、色んなもんの解釈に影響してくるけん、気をつけんとね。政府が都合ええように使うってのも、よくある話やね。
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