『みんなで大家さん』の現状と将来性？行政処分と投資リスクを徹底解説！「みんなで大家さん」の行政処分と投資家の注意点：成田プロジェクトを中心に

本日は、不動産小口化商品「みんなで大家さん」に関する情報を分かりやすく解説していきます。

行政処分と解約請求の波紋

「みんなで大家さん」を巡る騒動は、行政処分と解約請求という形で表面化しました。

一体何が起きていたのでしょうか？。

みんなで大家さんは危ない？2024年6月の行政処分や口コミなどから投資リスクについて解説

✅ 不動産小口化商品「みんなで大家さん」は、過去に行政処分を受けており、2024年には開発計画の大幅な変更に関する説明不足や誤った情報での勧誘などにより一部業務停止命令を受けている。

✅ 行政処分後、運営会社は法的措置による異議申し立てをしており、今後の対応によって利用を検討することが推奨されている。

✅ 記事では、不動産投資サイトを選ぶ際のポイントと、トーシンパートナーズ、J.P.Returns、COZUCHIといった、入居率や利回りが高い不動産投資サービスが紹介されている。

さらに読む ⇒京都の不動産売却・査定・売買の実績多数｜ライズ不動産販売出典/画像元: https://c21-rise.co.jp/article/minnade-ooyasan-risk/

この騒動の中心にあるのは、情報開示の不備。

投資家への説明不足や誤った情報が、事態を悪化させましたね…。

2024年6月17日、不動産小口化投資商品「みんなで大家さん」を運営する都市綜研インベストファンドと販売会社に対して、東京都と大阪府が不動産特定共同事業法違反により行政処分を下しました。

この処分は、主力商品「シリーズ成田16号」に関する情報開示の不備が原因であり、資産価値や収益性に関する説明が不十分だったことが主な理由です。

この問題は、2020年11月から募集開始された「シリーズ成田」プロジェクトに関連しており、累計1973億円を集め、年利7.0%の運用を謳っていました。

行政処分を受け、投資家からは28億円以上の解約請求が殺到し、都市綜研は行政処分の取り消しを求める裁判を起こしました。

この処分は都市綜研にとって3度目であり、過去にも2度の行政処分を受けています。

行政処分と解約請求…これは大きな問題ですね。情報開示の不備は、投資家にとって致命的です。しっかりとした情報開示と、透明性のある経営が求められますね。

法的措置と事業の行方

行政処分は、業務停止という形で具体化しました。

法的措置と事業の行方は、どうなるのでしょうか？。

東京都、みんなで大家さん販売に一部業務停止処分 成田空港周辺開発のファンド販売

公開日:2024/06/17

✅ 東京都は、「みんなで大家さん販売」に対し、重要事項の説明義務違反や不適切な勧誘行為などに基づき、30日間の業務停止処分を行った。

✅ 「みんなで大家さん販売」は、成田空港周辺開発プロジェクトに関する重要な事業プランの変更や、開発許可のない土地をあたかも許可があるかのように記載するなど、投資家への説明を怠っていた。

✅ グループの共生バンクが進める複合施設「GATEWAY NARITA」の開発計画があり、個人投資家から資金を調達していたが、開発状況への疑問の声が上がり、楽待不動産投資新聞の記事を取り下げるなどの動きがあった。

さらに読む ⇒TRAICY（トライシー）出典/画像元: https://www.traicy.com/posts/20240617302495/

業務停止処分の効力停止…複雑ですね。

投資家の資金はどうなるのか、今後の展開が気になります。

行政処分後、「みんなで大家さん」は業務停止となり、販売会社は業務停止処分の効力停止を求めて東京地方裁判所に申し立てを行い、2024年6月20日には業務停止処分の効力停止が決定されました。

これにより、業務停止処分は第一審判決後7日まで停止されることとなりました。

しかし、ゲートウェイ成田プロジェクトの資金調達規模が1900億円を超え、処分後の投資家からの解約申入れが28億円以上であることからも、影響の大きさが伺えます。

また、投資家は土地開発型特有のリスクを一定程度許容していることも、業務停止処分の停止の背景として指摘されています。

販売会社は、業務停止処分解除からわずか10日後にロンドン株式市場にSPACを通じて上場し、時価総額は約80億円。

2024年7月29日には投資家からの譲渡契約の受付が再開される予定であり、これは今後のファンド運営に影響を与える可能性があります。

なるほどねぇ。業務停止処分が一時的に停止されたとしても、根本的な問題は解決してないってことだべさ。投資家の不安は拭えないよね。