偽ブランド品って何？税関の最新情報と個人輸入への影響は？（日本）知的財産権侵害物品に関する最新動向と法的注意点
2024年、偽ブランド品の輸入が過去最多を更新！高級ブランド品の模倣品を中心に、税関での差し止め件数が急増しています。法改正により個人輸入も厳しくなり、コピー品購入はリスク大。通販サイト利用拡大も影響か。税関は消費者の権利を守るため、知的財産権侵害物品の輸入を阻止。安易な購入は避け、正規ルートでの入手を！有森FA法律事務所が、輸出入のトラブルやリーガルチェックをサポート。
偽ブランド品とは？法的側面と注意点
偽ブランド品を購入・販売するとどうなる？
刑事罰の対象、没収、高額罰金も。
次に、偽ブランド品とは何か、法的側面と注意点について見ていきましょう。
偽ブランド品に関わることで、どのようなリスクがあるのか、詳しく解説していきます。
✅ ブランド品の偽物を販売すると、商標法違反、不正競争防止法違反、詐欺罪に問われ、懲役刑や罰金刑が科せられる可能性がある。
✅ 偽物と知らずに販売した場合でも、状況によっては罪に問われる可能性があり、フリマアプリ等での販売はアカウント停止になる場合がある。
✅ 偽物を販売してしまった場合は、専門家への相談や、状況に応じた適切な対処法（善意の場合、偽物と知りながら販売した場合など）が必要となる。
さらに読む ⇒ 刑事事件相談弁護士ほっとライン出典/画像元: https://keijibengo-line.com/post-8008/偽ブランド品の販売は、刑事罰の対象になるんですね。
知らなかった人もいるかもしれません。
フリマアプリでの販売も、アカウント停止になる可能性があるなんて、注意が必要ですね。
偽ブランド品とは、高級ブランド品のコピー品や模倣品を指し、商標法、不正競争防止法、関税法に抵触します。
商標法は商標権を保護し、権利者の許可なく商標を使用する行為を禁じています。
不正競争防止法は、登録されていなくても広く認識されているロゴなどを保護します。
関税法は、商標権を侵害する物品の輸入を禁止しています。
偽ブランド品の販売は商標権侵害にあたり、刑事罰の対象となります。
また、パロディー品についても商標権侵害となる可能性があります。
個人使用目的での所持は、現状では違法ではありませんが、販売や転売目的での所持は違法です。
コピー品だと知らずに購入した場合でも、没収は免れません。
事業性がある場合は罰則の対象となり、10年以下の懲役若しくは1000万円以下の罰金またはその両方が科せられます。
偽物って、見た目が似てるからってつい買っちゃうことあるけど、ダメなんだね。罪になることもあるなんて、怖いな。売っちゃうのももちろんダメだけど、買っちゃうのも気をつけないと。
税関の対応と輸入者の対応
模倣品輸入で没収？輸入者がすべきことは？
侵害でないことを証明、コピー品は買わない。
続いて、税関の対応と輸入者の対応についてです。
税関はどのように取り締まりを行っているのか、輸入者はどのようなことに注意すべきか、詳しく見ていきましょう。
✅ 税関で知的財産を侵害する模倣品や海賊版を差し止めるには、権利者であること、権利の内容に根拠があること、侵害の事実またはそのおそれがあること、侵害の事実を確認できること、税関で模倣品や海賊版を識別できることが条件となる。
✅ 差し止め申立が受理されそうな場合は税関に事前相談し、その内容を踏まえて輸入または輸出の差止申立書を作成し、登録原簿の謄本や公報の写し等の添付書類を準備する。
✅ 税関に提出された申立書類は審査され、受理されると全国の税関で知的財産侵害物品の取り締まりが開始される。
さらに読む ⇒知育特許事務所｜特許申請できる名古屋に根差した特許事務所出典/画像元: https://chizai-media.com/injunction-at-customs/税関の対応は、非常に専門的で、複雑な手続きが必要なんですね。
輸入者も、しっかりと知識を持っておく必要があると感じました。
税関は、知的財産権を侵害する可能性のある模倣品を発見した場合、輸入者に対して認定手続を開始し、書面で通知します。
輸入者は、侵害に該当しないことを証明する書類を提出できます。
知的財産侵害物品と認定された場合、輸入は許可されません。
税関では、海外から郵送される模倣品の輸入を阻止し、消費者の権利を守っています。
輸入者は、コピー品を購入しない、怪しいサイトには近づかないように注意する必要があります。
海外旅行での個人使用目的の購入や、友人・知人からの贈り物については、現状では規制対象外ですが、事業性が認められる場合や、証明書類の提出が必要になる場合があります。
知的財産権侵害物品の輸入を阻止するための税関の努力は素晴らしいね。でも、輸入者は、コピー品を買わない、怪しいサイトには近づかないという意識を持つことが大切だ。うちの会社でも、海外との取引が多いから、しっかりと情報共有しとかないとな。
専門家への相談と更なる注意喚起
知的財産権侵害輸出入で、事業継続が困難になるって本当？
本当です。刑事事件化のリスクも。
最後に、専門家への相談と更なる注意喚起についてです。
偽ブランド品の問題は複雑であり、専門家のサポートが必要となる場合もあります。
公開日:2018/04/01
✅ 東京税関が発表した2017年の知的財産侵害物品の輸入差し止め状況によると、差し止め点数は前年比22.3%減の19万2611点だった。
✅ 一方で、商品デザインを不正コピーした「意匠権侵害物品」の差し止め点数が前年比25倍増の5万5355点と急増し、特に米国IT企業のデザインを模倣したイヤホンが目立った。
✅ 主な内訳は、商標権侵害物品10万4671点、意匠権侵害物品5万5355点、特許権侵害物品2万588点などとなっている。
さらに読む ⇒ニュースサイト出典/画像元: https://mainichi.jp/articles/20180303/k00/00m/040/035000c2017年のデータでは、商標権侵害だけでなく、意匠権侵害も増えているんですね。
デザインの模倣も大きな問題になっていることがわかります。
知的財産権侵害物品の輸出入は、行政罰だけでなく、刑事事件に発展するリスクがあります。
日本での権利侵害に該当しない場合でも、輸出先の国の知的財産権を侵害する可能性があり、違法行為となり得ます。
違法な輸出入を行うと、事業継続が困難になる場合もあります。
有森FA法律事務所の代表弁護士、有森文昭氏は、輸出入に関するトラブルやリーガルチェックについて相談を受け付けています。
通関士や行政書士の資格も持つ有森弁護士は、税関対応から労働問題まで、幅広いニーズに対応し、初回相談から解決まで一貫してサポートを提供しています。
輸入差止件数は、輸入申告や郵便物単位で計上され、差止点数は、実際に差し止められた物品の数を指します。
新型コロナウイルス禍で、インターネット通販の利用が増加したことも、コピー品問題が深刻化した要因の一つです。
健康や安全を脅かす可能性のある物品の輸入差止めも継続して行われており、特に煙草及び喫煙用具の差止めが多くなっています。
へえー、意匠権侵害も増えてるんだ。IT企業のデザインを模倣したイヤホンも、ちょっと目に余るね。問題が複雑化してるから、専門家の人に相談するのは大事だべさ。有森先生みたいな、いろんな資格持ってる人に相談できるのは、心強いね。
偽ブランド品の問題は、消費者、企業、そして社会全体にとって、大きな問題です。
今回の情報を参考に、模倣品には十分注意しましょう。
💡 偽ブランド品の輸入は増加傾向にあり、税関による取り締まりが強化されています。
💡 個人輸入でも、海外の模倣品の輸入は法規制の対象となる場合があります。
💡 偽ブランド品の販売、購入には法的リスクが伴い、注意が必要です。
