郵便局不正と情報漏洩問題、コンプライアンス強化への道？顧客情報流用、解雇問題、内部統制の脆弱性

本日は、日本郵便を中心に発生している様々な問題を深掘りしていきます。

まずは、一連の問題について、皆様に概要をお伝えしましょう。

郵便局を揺るがす不正と解雇問題

日本郵便における不正問題は多岐にわたり、その背景には杜撰な管理体制があると言えそうです。

かんぽ不正「解雇は無効」 初判断の札幌地裁、賃金支払い命じる 北海道：朝日新聞

公開日:2022/12/08

✅ かんぽ生命の不正販売問題で解雇された元郵便局員が起こした訴訟で、札幌地裁は解雇を無効とし、賃金の支払いを命じる判決を下した。

✅ 裁判所は、元局員の顧客対応が日本郵便の手続きに沿っており、顧客の意向も確認していたと判断し、不正販売はなかったと認定した。

✅ 日本郵便は判決を不服として控訴する方針を示している。

さらに読む ⇒朝日新聞デジタル：朝日新聞社のニュースサイト出典/画像元: https://www.asahi.com/articles/ASQD85KBCQD8IIPE00V.html

解雇無効の判決が出たことは、元局員の方にとっては大きな救いになったと思います。

しかし、日本郵便の対応には、まだ課題が残っていると感じます。

会計検査院の調査により、58の郵便局で職員による不正行為が発覚し、総額6億8973万円以上の損害が明らかになりました。

主な手口として、郵便料金や保険料の領得、資金の着服、貯金や保険に関する不正操作などが挙げられています。

この不正行為は、資金管理や貯金保険業務における杜撰な管理体制が原因であると指摘されています。

一方、かんぽ生命の保険不正販売問題に関与したとして日本郵便を懲戒解雇された元社員が起こした裁判で、札幌地方裁判所は原告側の訴えを認め、解雇無効の判決を下しました。

これにより、日本郵便は2300万円の支払いを命じられました。

原告は、顧客の意向確認を適切に行っていたことなどが解雇無効の理由として挙げられています。

これは酷い話だ。不正は許せないが、解雇が無効になったのは当然の結果だろう。企業はもっと社員を守るべきだ。

かんぽ生命の保険不正販売問題の深層

日本郵便の対応は、コンプライアンス意識の低さを露呈していると言わざるを得ません。

社会的批判を恐れて不当な処分を行ったという批判は、もっともだと感じます。

ニュース「かんぽ不正販売を理由とした日本郵便の局員解雇は無効／札幌地裁」 : 企業法務ナビ

✅ 日本郵便のかんぽ生命保険不正販売問題に関わる懲戒解雇について、札幌地方裁判所が元社員の訴えを認め、解雇無効の判決を下しました。 日本郵便は未払い賃金などを支払うよう命じられています。

✅ 判決では、元社員が顧客の意向確認を適切に行っていたことや、顧客が解約損を理解していたことなどが理由として挙げられ、懲戒解雇の理由がないと判断されました。

✅ この判決について、原告代理人は日本郵便が社会的批判を避けるために不当な処分を行ったと批判し、コンプライアンス違反に対する懲戒解雇の判断は慎重であるべきだと指摘しています。

さらに読む ⇒企業法務ナビ - 日本最大級の企業法務支援サイト出典/画像元: https://www.corporate-legal.jp/news/5201

営業目標へのプレッシャーが、不正販売の大きな要因だったようですね。

インセンティブ制度の見直しなど、根本的な対策が必要でしょう。

かんぽ生命の保険不正販売問題は、2019年に発覚し、社員による事実と異なる説明や不適切な募集行為が顧客に不利益を与えたことが発端です。

これまでに18万件以上の不正契約が明らかになり、金融庁は日本郵政グループに行政処分を下しました。

この問題の背景には、営業目標達成への過度なプレッシャー、厳格な指導の回避、インセンティブへの意識などが影響していました。

日本郵便は、営業体制の見直しや懲戒処分を行い、3300人余りを処罰。

そのうち懲戒解雇となった28人のうち、札幌、水戸、金沢で解雇無効を求めた訴訟が提起され、今回、原告側の訴えが認められました。

この問題、根が深そうだね。企業って、一度悪いことすると、なかなか抜け出せないもんだから。