実質賃金って何？3年連続マイナス？現状と対策を徹底解説！実質賃金低下の要因と今後の展望

公開日: 2025-06-07

最終編集: 2025-06-07

あなたの生活を左右する「実質賃金」とは？名目賃金だけでは見えない、本当の購買力を徹底解説！物価上昇に負けない賃上げは実現できるのか？日本の現状と国際比較、今後の見通しを分かりやすく解説。円安・物価高時代を生き抜くための、実質賃金に関する最新情報と対策をチェックしましょう！

📘 この記事で分かる事！

💡 実質賃金は、名目賃金から物価変動の影響を差し引いたもので、労働者の購買力を測る重要な指標です。

💡 日本の実質賃金は、2024年5月まで26ヶ月連続で低下。国際比較でも、欧米諸国との差が鮮明です。

💡 実質賃金低下の要因は、物価上昇と賃金上昇のバランスにあります。今後は政府の対策と企業の取り組みが重要です。

さて、今回は実質賃金について、現状と今後の見通しについて詳しく掘り下げていきます。

実質賃金が私たちの生活にどう影響するのか、一緒に見ていきましょう。

実質賃金とは何か？

実質賃金って何？給料から何引くの？

物価上昇分を差し引いた購買力です。

実質賃金とは何か、その定義と計算方法について説明します。

年の実質賃金減年連続マイナス賃上げ上回る物価高：朝日新聞

公開日:2025/02/05

✅ 2024年分の毎月勤労統計調査（速報）によると、物価を考慮した実質賃金は0.2%減となり、3年連続のマイナスとなった。

✅ 名目賃金にあたる現金給与総額は2.9%増と33年ぶりの高い伸びだったが、消費者物価指数の上昇により実質賃金は減少した。

✅ 12月分は2ヶ月連続でプラスとなったものの、実質賃金のプラスはボーナスの影響に限られており、基本給の伸びは物価上昇に追いついていない。

3年連続で実質賃金がマイナスというのは、ちょっと心配ですよね。

基本給の伸びが物価上昇に追いついていないというのも、気になるところです。

実質賃金とは、労働者の購買力を測る重要な指標であり、名目賃金から物価変動の影響を差し引いて計算されます。

名目賃金は給与そのものですが、実質賃金は物価上昇の影響を考慮することで、生活の実質的な豊かさを測る指標となります。

具体的には、名目賃金を物価上昇率で割ることで算出されます。

厚生労働省が発表する実質賃金指数は、社会全体の賃金水準を把握する上で役立ちます。

個人の実質賃金を算出するには、「名目賃金÷物価上昇率」の計算式を用います。

名目賃金が増加しても、物価も上昇すると実質的に買えるモノやサービスは増えないため、実質賃金で購買力の変化を正確に捉える必要があります。

ふむ、なるほど。実質賃金っていうのは、結局のところ、我々が実際にどれだけモノを買えるかってことだな。これは経営戦略にも大きく影響するから、しっかり見ておかないとな。

日本の賃金、2024年も実質マイナス？その原因は？

物価高騰と賃金上昇の遅れが原因。

日本の実質賃金の現状と国際比較について説明します。

日本の実質賃金の前年比推移、平均賃金の国際比較

✅ 2022年1月から2024年2月までの実質賃金上昇率の推移が示されており、厚生労働省と総務省のデータに基づいています。

✅ 1994年から2022年までの一般労働者の月間給与総額の推移が示されており、名目賃金であり物価変動は考慮されていません。

✅ 日本の一人当たり消費支出（年間）の推移が総務省の家計調査に基づいて示されています。

日本と欧米の実質賃金の差は歴然としていますね。

2020年以降、名目賃金は上がっているのに実質賃金が下がり続けているのは、由々しき事態です。

国際比較において、1990年からの30年間で、欧米諸国では名目賃金と実質賃金が大きく上昇しましたが、日本では名目賃金がほぼ横ばいで、実質賃金もわずかに上昇した程度であり、国際的な差が明確に現れています。

日本における実質賃金の動向をみると、2020年以降、名目賃金は上昇傾向にあるものの、消費者物価指数も上昇しているため、実質賃金は低下傾向にあります。

2024年5月には26ヶ月連続で低下し、2024年全体でも3年連続のマイナスとなりました。

2024年8月には3ヶ月ぶりにマイナスに転じ、名目賃金の上昇にも関わらず、消費者物価指数が上昇したことが原因です。

いやー、それにしても、日本の賃金、上がんないよねぇ。他の国はどんどん上がってるのに。これじゃあ、ますます海外に人が流れちゃうよ。

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