「みんなで大家さん」行政処分問題とは？投資家への影響と今後の展望？「みんなで大家さん」行政処分問題を徹底解説！
「みんなで大家さん」に激震！ 不動産特定共同事業法違反で東京都と大阪府が行政処分。虚偽記載や説明不足で投資家から解約殺到、28億円超の請求も。みずほ銀行との関係悪化も表面化。地裁が業務停止処分の効力停止を認める一方、開発の遅れや説明不足は深刻。投資のリスクと透明性を問う、注目の最新情報。
「みんなで大家さん」の運営と返金実績
「みんなで大家さん」は安全な投資商品？
安定運用実績あり
それでは、次に「みんなで大家さん」の運営と返金実績について見ていきましょう。
過去の事例から、今後の投資判断の参考にできるでしょう。
✅ 「みんなで大家さん」は、2013年と2024年の2回、行政処分を受けています。
✅ 2013年は配当金の支払い遅延と不適切な資金管理、2024年は開発計画変更の説明不足、誤った情報での勧誘・契約、不適切な契約書類が行政処分の理由です。
✅ 行政処分後、みんなで大家さんは法的処置による異議の申立てを行っており、今後の対応次第で利用を検討できます。
さらに読む ⇒京都の不動産売却・査定・売買の実績多数｜ライズ不動産販売出典/画像元: https://c21-rise.co.jp/article/minnade-ooyasan-risk/過去には返金遅延があったものの、現在は安定した運用と実績があるということですね。
しかし、今回の行政処分で、今後の運営に影響が出る可能性は否定できません。
「みんなで大家さん」は、都市綜研インベストファンド株式会社が運営する不動産小口化商品です。
過去には返金が遅れた時期もありましたが、現在は安定した運営が行われており、16年間元本割れはなく、返金実績もあります。
2013～2014年には会計処理の問題で一時的に返金が遅延しましたが、その後は問題なく返金が行われています。
公式サイトには返金実績が公開されており、投資家からの口コミでも返金に関する問題は確認されていません。
解約はいつでも可能で、手数料が発生します。
解約に関する相談はオンラインまたは電話で行うことができます。
全体として、「みんなで大家さん」は安定した運用実績を持つ、信頼できる不動産投資商品と言えるでしょう。
あー、でも16年間も元本割れしてないんなら、まあ、今のところは大丈夫なんじゃない？ 解約もできるみたいだし、様子見もありかな？
業務停止処分の効力停止と東京都の主張
みんなで大家さん販売の業務停止処分、効力停止は認められた？
認められた
この章では、業務停止処分の効力停止と、東京都の主張について解説します。
法的側面からの問題点を見ていきましょう。
公開日:2024/11/01
✅ 東京都の不動産会社「共生バンク」が成田空港近くで計画している「ゲートウェイ成田」開発計画は、当初の工事完了予定から約4年8カ月遅れており、土地購入資金などは、同社子会社「みんなで大家さん販売」とグループ会社「都市綜研インベストファンド」が、不動産特定共同事業法に基づく投資商品「みんなで大家さん」として調達していた。
✅ 同社は「シリーズ成田」として、1口100万円を出資すれば年間7%程度の利益分配金が得られると説明し、今年9月までに延べ約6万1千人から合計約1580億円を集めた。
✅ しかし、ゲートウェイ成田は未完成にもかかわらず、分配金はどのように調達されているのか疑問視されている。同社は取材に対し、自己資金で賃料を支払い続けていくことができると説明しているが、今年6月に発生した異変により、投資家たちの不安が高まっている。
さらに読む ⇒朝日新聞デジタル：朝日新聞社のニュースサイト出典/画像元: https://www.asahi.com/articles/ASSB005QPSB0OXIE03DM.html地裁が効力停止を認めたものの、東京都は不服としていますね。
この法的争いが、今後の事業の行方を左右する可能性があります。
今後の動向に注目しましょう。
東京地裁は、みんなで大家さん販売が東京都から受けた30日間の業務停止処分の効力停止を認めた。
これは、みんなで大家さん販売が「成田空港周辺開発プロジェクト」の販売において、投資家への重要事項説明を怠ったり、誤販売を行ったりしたとして、東京都が業務停止処分を命じたことに対する措置である。
東京都は、みんなで大家さん販売の行為が公共の福祉に重大な影響を及ぼすとして、効力停止の申立てを却下するよう主張したが、地裁は、みんなで大家さん販売の主張を認め、業務停止処分の効力を第一審判決の言い渡後から7日間停止した。
一方で、東京都は、みんなで大家さん販売が販売していた「成田空港周辺開発プロジェクト」の事業プランの変更が、対象不動産の資産性に大きく影響を及ぼす重要な事項でありながら、投資家に対して重要な説明を怠っていたと主張している。
このプロジェクトは、共生バンクが建設を計画している複合施設「GATEWAYNARITA」の一部であり、総額1900億円を超える資金を個人投資家などから調達していた。
開発状況が芳しくないとみられていたことから、SNSなどでは疑問の声が上がっていた。
楽待不動産投資新聞がスキームに対して問題提起する記事を掲載していたが、共生バンクなどグループ3社が刑事告訴を行った後、記事は取り下げられた。
うーん、これは、ちょっと複雑な話になってきましたね。地裁が効力停止を認めたということは、まだ希望はあるということでしょうか？しかし、東京都の主張も無視できませんね。
行政処分の背景と今後の影響
「みんなで大家さん」で何が問題になった？
開発許可のない土地使用
それでは、最後に、行政処分の背景と今後の影響についてまとめます。
この問題の本質を理解し、今後の投資判断に役立てましょう。
公開日:2024/10/06
✅ 「みんなで大家さん」は、不動産特定共同事業法に基づく不動産投資商品を販売するサービスで、年6.0〜7.0%の想定利回り、100万円から出資可能な点が特徴です。
✅ 2024年6月、東京都と大阪府から不動産特定共同事業法違反で行政処分を受け、30日間の一部業務停止命令が出されました。
✅ 行政処分の影響で470人以上の投資家から28億円以上の解約請求があり、今後の投資判断には注意が必要です。
さらに読む ⇒不動産投資クラウドファンディング（クリアル）出典/画像元: https://creal.jp/blogs/crowd-funding/6412/これは、不動産投資におけるリスクを改めて浮き彫りにする事例といえるでしょう。
情報収集の重要性を再認識し、慎重な投資判断が求められます。
「みんなで大家さん」は、共生日本ゲートウェイ成田プロジェクト（以下「成田PJ」といいます。
）の対象不動産の一部として、開発許可を受けていない土地を組み入れていたこと、事業プランの変更に伴う説明が十分ではなかったことが問題視されています。
行政書士の石井くるみさんは、今回の処分について、事業者が不特法を正しく理解していなかったこと、監督官庁や業界への影響、今後の事業者への対応策について緊急セミナーを開催した。
セミナーでは、特に「みんなで大家さん」が広告やマーケティングで投資家を誘致し、高齢者層にも人気を集めていた点、そして土地の購入価格の異常性など、問題点が詳しく解説された。
今回の処分は、不動産投資における不透明な点やリスクを浮き彫りにし、今後も投資家や業界全体に大きな影響を与えると予想される。
本件を踏まえ、U&Pリーガルセミナーでは、2024年7月5日に「不動産特定共同事業者の説明義務と不祥事対応」というテーマで無料セミナーを開催します。
セミナーでは、処分内容の分析と、実務上の留意点、コンプライアンス対応のポイントについて解説します。
不特事業者の説明義務と不祥事対応については、過去のニューズレターでも詳細な情報提供を行っています。
今回の処分は、単なる一企業の問題だけじゃないわね。投資家だけでなく、業界全体に影響を与える可能性もあるわ。今後の動向を注視しましょう。
今回の「みんなで大家さん」の問題は、投資のリスクを改めて認識させるものでした。
情報収集を怠らず、賢明な投資判断を心がけましょう。
💡 「みんなで大家さん」は、行政処分を受け、投資家からの解約請求が相次ぎ、事業の継続が危ぶまれている。法的争いも展開中。
💡 行政処分の原因は、重要事項の説明不足、契約上の不備、情報開示の遅れなど。投資家への情報提供不足が問題。
💡 今後の投資判断には、リスクを十分に理解し、情報収集を徹底することが重要。専門家の意見も参考に、慎重な判断を。
