「みんなで大家さん」行政処分問題とは？投資家への影響と今後の展望？「みんなで大家さん」行政処分問題を徹底解説！
「みんなで大家さん」に激震！ 不動産特定共同事業法違反で東京都と大阪府が行政処分。虚偽記載や説明不足で投資家から解約殺到、28億円超の請求も。みずほ銀行との関係悪化も表面化。地裁が業務停止処分の効力停止を認める一方、開発の遅れや説明不足は深刻。投資のリスクと透明性を問う、注目の最新情報。
💡 「みんなで大家さん」は、不動産特定共同事業法に基づいた不動産投資商品。1口100万円から、年利7%の配当を謳っていたが、行政処分を受ける。
💡 主な問題点は、重要事項の説明不足、契約上の不備、事業計画の変更に関する情報開示の遅れなど。投資家への適切な情報提供が欠けていた。
💡 行政処分を受け、多額の解約請求が発生。今後の事業継続や投資家への影響が懸念される。再発防止に向けた対策も講じられている。
それでは、この問題について詳しく見ていきましょう。
まず、この「みんなで大家さん」とは何か、そして今回の行政処分に至った経緯についてご説明いたします。
「みんなで大家さん」行政処分とその後
「みんなで大家さん」はなぜ処分を受けた？
虚偽説明と不備
この問題は、多くの投資家にとって大きな衝撃を与えました。
それでは、より詳細な内容について、次のチャプターで見ていきましょう。
公開日:2024/06/17
✅ 東京都は、「みんなで大家さん」販売に対して、不動産特定共同事業法に基づき、30日間の業務停止処分を行いました。これは、同社が「成田空港周辺開発プロジェクト」の事業プラン変更に関する重要事項説明を怠り、開発許可を受けていない土地を許可済みと誤って記載し、投資家との契約変更において不適切な行為を行っていたことが原因です。
✅ 問題となっている「成田空港周辺開発プロジェクト」は、共生バンクが開発を進める複合施設「GATEWAY NARITA」の計画の一部です。このプロジェクトは、成田国際空港近接地に約44.5万平方メートルの敷地に、アリーナ、ホテル、研究開発施設、バスターミナルなどを備える複合施設を建設する計画で、2027年3月の開業を予定しています。
✅ 「みんなで大家さん」は、この開発プロジェクトに関連する不動産共同保有ファンドを販売しており、これまで18回にわたり個人投資家から資金を調達してきました。しかし、想定利回りが7％と高い一方で、開発状況が芳しくないとみられていたことから、SNSなどで疑問の声が上がっていました。楽待不動産投資新聞がスキームの問題点を指摘する記事を掲載したものの、共生バンクなどグループ3社が刑事告訴を行ったことで、記事は取り下げられました。
さらに読む ⇒（トライシー）出典/画像元: https://www.traicy.com/posts/20240617302495/高利回りを謳う裏で、ずさんな情報開示と不適切な契約が行われていたことが、今回の処分につながった要因と言えるでしょう。
投資家の信頼を失墜させる行為です。
2024年6月17日、東京都と大阪府は「みんなで大家さん」系不動産特定共同事業者であるみんなで大家さん販売株式会社と都市綜研インベストファンド株式会社に対し、不動産特定共同事業法に基づき、業務の一部停止と指示処分を行いました。
処分理由は、契約成立前書面の記載に虚偽や不備があり、事業参加者への説明が不十分だったことです。
具体的には、『成田16号商品』に開発許可を受けていない土地が含まれていたこと、事業プラン変更の説明が不十分であったことが指摘されました。
処分後、投資家から大量の解約申し入れがあり、解約請求総額は28億円以上に達しました。
営業者と販売代理人は、問題の土地を開発許可を受けた土地と交換するなど、対応策を講じています。
また、再発防止策として、法的状況確認プロセスの人員増加、外部弁護士によるチェック体制強化、従業員に対するコンプライアンス教育の徹底を実施しています。
その後、両社は処分取消訴訟と執行停止申立てを行い、一部認容の決定がなされたことも公表されています。
これは、経営陣のコンプライアンス意識の欠如が招いた事態と言えるでしょう。企業は、法令遵守を徹底し、投資家に対して誠実な情報開示を行うべきです。
行政処分とその後 訴訟と銀行との関係
共生バンクグループとみずほ銀行の関係は？
緊張関係
この章では、行政処分後の訴訟や銀行との関係について詳しく見ていきましょう。
この問題が、様々な方面に波及していることが分かります。
✅ 「みんなで大家さん」は、不動産投資型のクラウドファンディングサービスで、投資家から集めた資金で物件を購入・運営する。
✅ しかし、地方物件への投資が多く、利回りも高いため、リスクも高いとされており、実際に2024年6月には業務停止処分を受けている。
✅ 記事では、みんなで大家さんの仕組み、メリット・デメリット、評判について解説し、不動産投資に興味がある人に向けて、リスクを抑えた不動産投資方法を紹介している。
さらに読む ⇒クラファン比較ラボ出典/画像元: https://crowdfunding.bridge-salon.jp/minnadeoyasan/高利回りの裏には、様々なリスクが潜んでいることを改めて認識させられますね。
投資家は、常に情報収集を行い、リスクを理解した上で投資判断を行うべきです。
共生バンクグループは、事業資金を個人投資家の資金に頼っており、みずほ銀行との関係断絶は事業に大きな影響を与える可能性があります。
2024年6月17日、不動産小口投資商品「みんなで大家さん」の運営元が、東京都と大阪府から行政処分を受けた。
これは、同商品が不動産特定共同事業法（不特法）に基づく不動産ファンドであり、投資家に高利回りを約束しながら、実際には土地の購入価格が公示地価の692倍にも達し、元本割れの可能性が高いことが問題視されたためである。
行政処分は、開発計画の変更による資産価値や収益性への影響について、投資家への説明が不十分であった点が問題視されています。
共生バンクグループの都市綜研インベストファンドとみんなで大家さん販売は、大阪府と東京都に対し、それぞれ1億円の損害賠償請求訴訟を起こしました。
これは、両社が6月に府と都に提起した行政訴訟からの派生で、行政処分の不当性を訴え続けるものです。
訴訟の背景には、投資家からの解約請求が相次いでいることがあります。
最新の情報によると、5318人の投資家から295億円の解約請求があり、その規模は総数の14％に達します。
原告側は、行政処分による風評被害が解約請求の増加につながったと主張し、その責任を府と都に求めています。
一方、府と都は、処分期間が終了したため、訴えの利益がないとして訴えを退ける立場です。
訴訟資料には、みずほ銀行が都市綜研に対して送付した質問状が含まれており、その内容からは、両者の緊張関係が見て取れます。
みずほ銀行は、行政処分を理由に都市綜研との関係に疑念を抱き、口座解約条件に該当する可能性を示唆しています。
質問状では、開発の進捗状況や配当原資の所在、資金流用の疑いなど、詳細な情報開示を求めています。
ちょっと待った！ 銀行との関係が断絶したら、資金繰りどうすんの？高利回りって、裏には何かあるんじゃなかったっけ？ちゃんと調べなきゃ、大損こくぞー！
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