日産自動車の経営再建は？大規模リストラと販売戦略の課題日産、大規模リストラで経営再建へ

公開日: 2025-05-13

最終編集: 2025-05-13

日産の経営危機が深刻化。ホンダとの経営統合破談、大規模リストラ、過去最悪の赤字見通し… 2万人削減へ。低迷するブランド力、EV市場での遅れも露呈。高コスト体質脱却に向け、日産は再建への道を模索する。今後の戦略、そしてブランド価値向上が再建の鍵を握る。

📘 この記事で分かる事！

💡 日産自動車は、2025年3月期に過去最大の赤字を計上し、大規模なリストラを決定しました。

💡 ホンダとの経営統合は破談となり、日産は単独での再建を目指すことになりました。

💡 リストラ策として、工場閉鎖と人員削減を断行し、2027年度までに2万人の削減を計画しています。

本日は、日産自動車の経営再建に向けた取り組みについて、詳しく見ていきましょう。

ホンダと日産の経営統合破談

ホンダと日産の統合が破談になった理由は？

企業文化と方針の相違

本日は、経営統合が破談になった経緯について解説します。

焦点：ホンダ案に日産衝撃、子会社化「論外」危機感の溝埋まらず

公開日:2025/02/12

✅ 日産自動車の再生計画がホンダの目には「甘い」と映り、ホンダによる日産の子会社化案が突きつけられたことで、両社の経営統合交渉は破談となりました。

✅ ホンダは日産の再生計画に納得せず、特に工場閉鎖を避ける日産の姿勢に失望していました。また、統合比率の算出でも意見が合わず、平行線をたどりました。

✅ 日産は子会社化案を「論外」と判断し、交渉自体を白紙に戻すことを決断しました。両社はそれぞれ抱える危機感の差を埋められず、世界４位の販売台数になるはずだった統合計画は幻に終わりました。

日産の経営再建策に対するホンダ側の不満が、統合破談の大きな要因となりました。

両社の企業文化や経営方針の違いが露呈した結果と言えるでしょう。

ホンダと日産の経営統合は、当初は共同持ち株会社方式で進められていましたが、日産の業績悪化を受けてホンダが経営統合のスピード化を図るためワンガバナンス（完全子会社化）を提案したことで破談となりました。

日産は経営の自主性を重視し、子会社化に反対しました。

特に、日産内部では生産担当の坂本副社長らが強く反発したことが破談の大きな要因となりました。

ホンダは日産の経営再建の遅れや意思決定の遅さを問題視しており、日産は子会社化による経営の自主性の喪失やホンダ主導による日産の強みを生かせなくなることを懸念していました。

今回の破談は、両社の企業文化や経営方針の相違が露呈した結果と言えます。

ふむ、なるほど。企業文化の違いってのは、経営統合を阻む大きな壁になるよなぁ。金儲けのためには、時には冷徹な決断も必要になるんだ。でも、それが出来ないってのは、ちょっと甘いな。

日産は経営再建で何を行う？

工場減らし、人員削減

日産のリストラ計画について、詳しく見ていきましょう。

日産、過去最大に迫る億円赤字に転落―年月期国内含む工場、万人を削減へ

公開日:2025/05/13

✅ 日産自動車は2025年3月期決算で6708億円の赤字を計上し、過去最大の赤字に迫る結果となった。

✅ 販売不振や資産価値見直しによる減損処理が赤字に繋がった。

✅ 日産はリストラを加速させ、工場閉鎖や人員削減などを行い、経営再建を目指す。

日産は、工場閉鎖と人員削減という苦渋の決断を下しました。

これは、厳しい経営状況を脱却するための、やむを得ない措置と言えるでしょう。

日産自動車は、経営再建のため、2027年度までに車両工場を17から10に減らし、約2万人を削減すると発表しました。

これは、すでに発表されている約9000人の削減に加え、国内外の生産、一般管理、開発部門の直接・間接従業員と契約社員が対象となります。

工場削減により、自動車の生産能力は2024年度の350万台から2027年度までに100万台減らし、協業相手の生産能力40万台分を活用して250万台に絞ります。

また、パワートレイン工場も見直し、車両工場含めて配置転換や生産シフト調整、設備投資も削減します。

構造改革を通じて、2026年度までに固定費と変動費をそれぞれ2500億円ずつ計5000億円削減し、自動車事業の営業損益とフリーキャッシュフローの黒字化を目指します。

いやー、厳しい現実だよね。2万人も削減って、従業員の気持ちを考えると胸が痛むわ。でも、企業が生き残るためには、必要なことでもあるんだよね…。

次のページを読む ⇒