ユニクロと良品計画のコロナ禍における業績比較？コロナ禍でのファッション業界の明暗
コロナ禍で明暗分かれたアパレル業界。ファーストリテイリングは国内ユニクロとECが健闘するも、海外ユニクロは苦戦。一方、良品計画は大幅減収減益。両社とも、国内事業とEC強化が鍵を握る。良品計画は人権尊重を重視し、バリューチェーン全体で人権デュー・ディリジェンスを強化。サプライチェーンでの人権リスク特定、生産パートナーとの協働を通じて持続可能な経営を目指す。
コロナ禍における事業戦略
コロナ禍における企業戦略のポイントは？
国内事業&EC強化、海外は戦略対応
本章では、コロナ禍における事業戦略、特にEC戦略について掘り下げていきましょう。
公開日:2022/07/23
✅ 2020年度のジェトロ調査によると、日本企業のEC利用率は33.3%で、特に中小企業の利用率が上昇傾向にあります。今後EC利用を拡大したいと考えている企業は43.9%で、その中でも中小企業の拡大意欲が高いことがわかります。
✅ EC利用の課題としては、販売先に関する情報不足やECサイト・提携相手に関する情報不足が多く、インフラ関連のリスクや人材不足も課題として挙げられています。
✅ 海外向けECでは、中国が最も多い販売先で、米国、台湾と続きます。今後の販売先としても、中国、米国、台湾が上位に挙げられ、特にベトナムはEC事業の将来性が高い市場として注目されています。
さらに読む ⇒ネットショップ担当者フォーラム出典/画像元: https://netshop.impress.co.jp/node/8720中小企業でもEC利用の拡大意欲が高いのは良い傾向ですね。
販売先やECサイトに関する情報不足が課題とのことですが、どのように解決していくのか注目です。
両社の業績比較から、コロナ禍においても国内事業とECの強化が重要であることがわかります。
また、海外事業は、地域ごとの経済状況や消費者の行動変化を的確に捉え、戦略的に対応していく必要があります。
ECの重要性はますます高まってるってことね。うちの近所のお店も、そろそろネット販売とか始めた方がいいんじゃないかしら。
良品計画グループの人権尊重への取り組み
良品計画は人権問題に対してどんな取り組みをしていますか？
人権DD構築・リスク対応
本章では、良品計画グループの人権尊重への取り組みについて解説します。
公開日:2021/11/17
✅ 人権デューデリジェンス（人権DD）とは、企業が自社や取引先における人権リスクを特定し、対応するための取り組みです。グローバル化によってサプライチェーンが世界中に広がる中、人権DDは企業にとって重要なリスク管理手段となっています。
✅ 人権DDは、人権への影響評価、教育・研修、社内環境・制度整備、サプライチェーン管理、モニタリング、情報公開といった6つの施策によって行われます。国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」では、企業に人権方針の策定や救済措置の整備も求めています。
✅ 欧米諸国では、人権DDを企業に義務づける動きが進んでいます。イギリスやフランスではすでに法律が制定されていますが、日本では経団連が義務化に慎重な姿勢を示しており、人権DDは「推奨事項」となっています。しかし、国際的な潮流と企業の責任から見て、人権DDは今後日本でも義務化される可能性が高いでしょう。
さらに読む ⇒ハフポスト日本や世界のニュース、会話を生み出す国際メディア出典/画像元: https://www.huffingtonpost.jp/entry/story_jp_60e6ea62e4b0e01982ea88f6人権DDへの取り組みは、企業にとってますます重要になりますね。
良品計画の具体的な取り組みも、非常に参考になります。
良品計画グループは、2022年12月に制定した「良品計画人権方針」に基づき、人権デュー・ディリジェンスの仕組みを構築し、バリューチェーン全体で人権尊重に取り組んでいます。
国連「ビジネスと人権に関する指導原則」やOECD「責任ある企業行動のためのOECDデュー・ディリジェンス・ガイダンス」に基づき、人権リスクを特定・評価し、その防止や軽減に向けた取り組みを実施しています。
2023年には、外部専門家の協力の下、人権リスク発生の防止に取り組むべき人権課題を特定しました。
自社ではハラスメント、差別、ジェンダーに関する人権、労働時間、救済へアクセスする権利などが、サプライチェーンでは労働安全衛生、強制労働、児童労働、差別、環境、労働時間、ジェンダーに関する人権、消費者の安全と知る権利、ハラスメントなどが優先的に対応する主な人権課題として特定されています。
人権尊重は、もはや企業の義務と言えるでしょう。良品計画の取り組みは、素晴らしいですね。積極的に情報開示することも重要です。
サプライチェーンにおける人権尊重
良品計画グループはサプライチェーンで人権を守るため、どんな取り組みをしていますか？
監査とパートナーとの対話です。
本章では、サプライチェーンにおける人権尊重について詳しく解説します。
✅ 製造業のグローバルサプライチェーンは、労働コスト削減やブランド力向上を目的として発展してきた一方、労働者の人権侵害、地域社会への環境負荷、消費者への安全リスクといった問題を抱えています。
✅ 特に労働関連では、低賃金、過剰労働、労働環境の悪化などが問題視されており、企業は現地法制度の整備状況に関わらず、人権尊重の取り組みを徹底する必要があります。
✅ 地域社会へのリスクとしては、危険物質の保管・輸送や廃棄物処理による環境汚染が挙げられ、企業は緊急事態への対応計画を策定しておく必要があり、消費者に対するリスクとしては、製品の安全性確保や責任あるマーケティングが重要です。
さらに読む ⇒渥美坂井法律事務所・外国法共同事業出典/画像元: https://www.aplawjapan.com/newsletter/20250226サプライチェーンにおける人権問題は、企業にとって大きな課題です。
良品計画のように、第三者機関による監査や生産パートナーとの対話を通じて、人権尊重を推進する姿勢は重要ですね。
サプライチェーンにおいては、生産パートナー行動規範に基づき、第三者機関による定期的な現地訪問調査を実施し、人権侵害、労働環境、環境への影響などを監視しています。
これまでの監査では、児童労働および強制労働は確認されていません。
さらに、良品計画グループは、生産パートナーとの協働・対話を通じて、人権尊重を推進しています。
生産パートナー行動規範を共有し、遵守を求めるとともに、お取引先説明会を定期的に開催するなど、対話を重視しています。
また、経営層や従業員が国内外の産地や工場に足を運び、現地との継続的な対話を行っています。
良品計画グループは、人権課題への取り組みを継続的に見直し、より良い人権尊重の実践を目指しています。
サプライチェーン全体で人権を守るってのは、ホンマに大事なことだよね。企業は、いろんなとこで頑張ってるんだね、素晴らしい。
本日の記事では、コロナ禍におけるアパレル業界の現状、そして企業の戦略を解説しました。
ECの重要性と人権尊重の取り組みは、今後の企業経営において不可欠になるでしょう。
💡 ファーストリテイリングは、国内ユニクロとECの好調で業績を維持。
💡 良品計画は、欧米事業の不振と過剰在庫が響き、大幅な減収減益に。
💡 両社ともに、EC戦略と人権尊重の重要性を示唆。
