「みんなで大家さん」は危ない？行政処分やサービス概要を徹底解説！ (真相はいかに？)「みんなで大家さん」の行政処分と今後の展望

それでは、まず行政処分の詳細から見ていきましょう。

「みんなで大家さん」行政処分とその後

今回の行政処分は、投資家保護の観点から厳しく行われた印象です。

みんなで大家さん」行政処分全国賃貸住宅新聞

✅ 「みんなで大家さん」販売と都市綜研インベストファンドが、不動産小口化ファンドの募集内容変更を投資家に十分に説明しなかったとして、東京都と大阪府から業務停止命令を受けた。

✅ 行政処分を受けたファンドは「シリーズ成田16号」で、成田空港周辺の土地開発プロジェクトへの投資を募るもので、当初の募集内容から対象不動産の一部変更があったにもかかわらず、その旨の投資家への説明が不十分だった。

✅ 今回の行政処分は、不動産特定共同事業法に基づくもので、説明義務違反が問題視され、今後の不動産小口化ファンドの監督強化につながると予想されている。

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今回の行政処分は、ファンド運営側と販売側の両方に及んでおり、その影響は大きいです。

投資家への説明不足が問題視されていますね。

2024年6月17日、東京都と大阪府はそれぞれ、「みんなで大家さん」の投資商品を媒介・代理する「みんなで大家さん販売株式会社」と、ファンド運営を行う「都市綜研インベストファンド株式会社」に対して行政処分を実施しました。

両社はそれぞれ、不特法２号事業者と不特法１号事業者という関係で、ファンド運営者にも投資家を募集する事業者にも同時に処分が実施された形です。

行政処分は、東京と大阪の連携によるもので、指導の根拠や指示は基本的には同様の趣旨となっています。

主な内容は、「みんなで大家さん販売株式会社」に対しては、不動産特定共同事業に係る業務の一部停止30日間及び指示、 「都市綜研インベストファンド株式会社」に対しては、業務の全部停止30日間及び指示が出されています。

処分理由は、両社が投資家に対して、物件の価格や利回り、賃貸運営に関する情報開示が不十分であったこと、またファンド運営に関する説明が不十分であったことなどです。

2024年6月20日には、東京地方裁判所が「みんなで大家さん販売株式会社」の業務停止処分の効力の停止を決定しました。

これは、「投資家が土地開発型特有のリスクを一定程度許容していること」が背景にあるとされています。

2024年7月29日には、投資家からの譲渡契約の受付が再開されます。

譲渡希望が多い場合にはファンド運営にも影響を与えるため、今後の動向に注目が必要です。

2024年7月5日、都市綜研インベストファンド株式会社（営業者）とみんなで大家さん販売株式会社（販売代理人）は、それぞれ大阪府知事と東京都知事から不動産特定共同事業法に基づく行政処分を受けました。

行政処分の理由は、以下の2点です。

1. 開発許可を受けていない土地を対象不動産の一部としていたこと 2023年10月30日、営業者が販売代理人を介して販売していた「共生日本ゲートウェイ成田プロジェクト」（成田PJ）の「みんなで大家さんシリーズ成田16号」（成田16号商品）において、開発許可を受けていない土地が対象不動産の一部として組み込まれていたことが判明しました。

営業者は速やかに土地交換を行い、事業参加者への損害は発生していません。

2. 成田PJの事業プラン変更に関する説明が不十分であったこと 开发事業者の事業プラン変更に伴い、営業者は事業参加者に対して説明を行っていましたが、大阪府知事と東京都知事は、その説明が十分ではなかったと判断しました。

営業者と販売代理人は、これらの行政処分を受け、再発防止策として内部確認プロセスを強化し、従業員に対するコンプライアンス教育を徹底しています。

また、事業参加者への説明を強化し、必要があれば電話連絡なども行う予定です。

今後の情報発信は、公式ホームページまたはメールで行われる予定です。

うーん、細かい話はよくわからんが、投資家への説明が不十分ってのは、企業としてアカンやろ！金儲けの前に、ちゃんと説明責任を果たさんかい！

「みんなで大家さん」サービス概要と投資家の声

「みんなで大家さん」は、高利回りが魅力的な不動産投資サービスですね。

みんなで大家さんは危ない？年月の行政処分や口コミなどから投資リスクについて解説

✅ 「みんなで大家さん」は過去に2回行政処分を受けており、2013年には6ヶ月間の業務停止命令、2024年には30日間の新規販売・勧誘業務停止命令を受けています。

✅ 行政処分の理由は、2013年は配当金支払い遅延と不適切な資金管理、2024年は開発計画に関する情報不足、誤った情報での勧誘・契約、不適切な契約書類などです。

✅ 「みんなで大家さん」は行政処分に対する法的処置を検討しており、今後改善される可能性も考慮して、利用するかどうかは慎重に判断する必要があるでしょう。

さらに読む ⇒京都の不動産売却・査定・売買の実績多数｜ライズ不動産販売出典/画像元: https://c21-rise.co.jp/article/minnade-ooyasan-risk/

過去の行政処分歴や、高額な投資金額、情報開示の不十分さなど、注意すべき点は多々あります。

投資する際は、色々と調べてからが良いわね。

「みんなで大家さん」は、複数人で出資して利益を分配する不動産投資クラウドファンディングサービスで、商業ビルや開発用地など、個人では投資しにくい物件への投資を可能にする人気のサービスです。

想定利回りは6.0〜7.0%と高利回りで話題を呼んでいます。

マイナビニュース不動産投資ガイド運営による独自のアンケート調査では、利用者からの「高利回りで期待できる」「配当金に満足」「契約書がしっかり送られてくるので安心できる」「商業用物件や開発用地などに投資できる」といった肯定的な口コミが多く見られました。

一方で、「1口100万円からなのでハードルが高い」「節税効果はあまり期待できない」「運営会社の悪い口コミが多くて心配」といった否定的な意見も見られました。

「みんなで大家さん」は、高利回りで運用できるサービスを探している個人投資家にとって有力な選択肢となりえますが、投資金額が1口100万円と高額であることや、運営会社に関する過去の行政処分など、注意すべき点もいくつかあります。

投資を行う前に、十分な情報収集と検討を行い、ご自身の判断で投資を行うようにしましょう。

配当に満足してる人もいるみたいだけど、あたしはちょっと怖いかなぁ。やっぱり、過去のことは気になるもんね。