議決権行使基準の厳格化？企業は対応を迫られる！ISSとグラス・ルイスの基準改定が企業ガバナンスに影響を与える

ISSの議決権行使基準改定：独立性基準の強化

ISSの議決権行使基準は、企業にとって重要な指針になりますね。

セミナー】・グラスルイスの年版議決権助言方針

公開日:2025/02/12

✅ 本セミナーでは、機関投資家の議決権行使に大きな影響を与えるISSおよびグラスルイスの2025年版議決権助言方針について、日本シェアホルダーサービスの藤島裕三氏が解説を行います。

✅ 具体的には、両社の議決権助言方針を議案別に比較し、企業が議決権行使助言会社の基準に抵触した際の対応事例、株主提案に関する事例などを紹介する予定です。

✅ さらに、エンゲージメントの目的やスタンス、賛否推奨への影響、株主総会招集通知での開示に関する要望など、議決権行使助言会社への取材に基づいた情報を提供します。

さらに読む ⇒取締役、監査役のトレーニング・研修は上場会社役員ガバナンスフォーラム｜コーポレートガバナンス実現の支援出典/画像元: https://govforum.jp/member/casestudy/webseminar/webseminar-webseminar/76173/

独立性基準の強化は、企業のガバナンス向上に繋がる重要な動きです。

2025年2月より、ISSはアジア・太平洋諸国向けの議決権行使助言方針を改定します。

独立性基準に在任期間を導入し、12年以上在任する取締役には独立性があると判断しない方針(2026年2月1日適用)。

理由は、長期在任による独立性の低下懸念に対応するためと、潜在的な社外取締役の人材プール拡大による企業の人材確保促進のためです。

なるほど、長期在任は独立性を低下させるという考え方もあるのか。企業は、この基準を踏まえて人材育成を進める必要があるな。

グラス・ルイスの議決権行使基準改定：ジェンダー・ダイバーシティ、政策保有株式、AI技術への対応強化

議決権行使基準の改定は、企業にとって大きな影響を与えますね。

議決権行使助言会社の議決権行使助言方針および主な機関投資家の議決権行使基準の改定動向

✅ 議決権行使助言会社であるISSとグラス・ルイスの議決権行使助言方針の改定内容、および主要機関投資家の議決権行使基準の改定動向についてまとめた記事です。

✅ ISSは、2025年2月から施行するアジア・太平洋諸国向けの議決権行使助言方針において、社外取締役の在任期間を12年以上とした場合、独立性を欠くとして反対推奨を行う方針とし、グラス・ルイスは、プライム市場以外の上場企業に対してもジェンダー・ダイバーシティ基準を適用するなど、企業のガバナンス強化に向けた基準を厳格化しています。

✅ 三井住友トラスト・アセットマネジメントやりそなアセットマネジメントなど、主要機関投資家も、取締役会の構成や女性取締役の比率、政策保有株式の保有比率などに関する基準を厳格化しており、機関投資家は企業のガバナンス強化を求める動きを強めていることがわかります。

さらに読む ⇒企業法務の実務ポータル出典/画像元: https://www.businesslawyers.jp/articles/1443

グラス・ルイスの改定内容も厳しいですね。

企業は、これらの基準に対応することで、機関投資家からの信頼を得ることが重要になります。

グラス・ルイスは、2025年版ポリシーにおいて、昨年公表された改定内容を中心としています。

ジェンダー基準を強化し、プライム市場以外の上場企業でも例外適用なし。

プライム市場上場企業の基準値も20%に引き上げ(2026年以降適用)。

政策保有株式に関して、例外的に反対推奨を控える場合の基準を変更(2025年以降適用)。

社外取締役全員または社外監査役全員の在任期間が12年以上の場合、取締役会議長等に反対を推奨(2025年以降適用)。

AI技術の監督・管理が不十分な場合、責任者を特定し、反対助言を行う可能性がある(2025年以降適用)。

この基準は、企業にとって重要な課題を突き付けているな。AI技術の活用にも、しっかり対応していかなければならない。

議決権行使基準の厳格化は、企業にとって新たな課題となっています。

企業は、これらの基準に対応していくことで、より健全な発展を遂げることが期待されます。