議決権行使基準の厳格化？企業は対応を迫られる！ISSとグラス・ルイスの基準改定が企業ガバナンスに影響を与える
2023年株主総会シーズン到来！議決権行使基準が進化！独立社外取締役比率、ジェンダー・ダイバーシティに注目！プライム市場上場企業は女性役員比率10%超えが新たな基準に。機関投資家も基準を強化！
💡 2024年の議決権行使助言基準が改定され、独立社外取締役の割合やジェンダー・ダイバーシティへの注目が高まっている
💡 ISSとグラスルイスは、企業のガバナンス強化を求める基準を厳格化している
💡 企業は、これらの基準に対応することで、機関投資家からの支持を得ることが重要になる
本日は、議決権行使基準の改定について、詳しく解説してまいります。
議決権行使基準の厳格化とジェンダー・ダイバーシティへの注目
プライム市場で注目される議決権行使基準は？
独立社外取締役と女性役員比率
議決権行使助言会社は、企業のガバナンスを監視する重要な役割を担っていますね。
公開日:2024/12/16
✅ 2024年の議決権行使助言基準の改定では、ISSはROE基準を再開し、グラス・ルイスはジェンダー・ダイバーシティと気候関連問題の基準を厳格化しました。
✅ ISSはROEが5%を下回り改善傾向が見られない場合、経営トップに反対を推奨する基準を再開しました。また、買収防衛策の判断基準を厳格化し、独立社外取締役の割合を過半数に引き上げました。
✅ グラス・ルイスは、プライム市場上場企業において取締役会に占める多様な性別の役員の割合が10%以下の場合、取締役会議長に反対を推奨する基準を導入しました。また、気候関連問題に対する取締役会の説明責任を求める対象企業を拡大しました。
さらに読む ⇒担当者のためのサイト│コミュニティ出典/画像元: https://ir-community.com/ir-all/post-2771/独立社外取締役の割合とジェンダー・ダイバーシティは、企業のガバナンスにとって重要な要素であることがわかります。
2023年6月の株主総会シーズンを前に、議決権行使助言会社と機関投資家の議決権行使基準に関する分析を紹介します。
2021年の会社法改正とコーポレートガバナンス・コード（CGコード）改訂、2022年の東京証券取引所市場区分変更（プライム市場、スタンダード市場、グロース市場）を受け、特にプライム市場の上場会社に対しては、高度なガバナンス体制が求められています。
議決権行使基準の重要なポイントとして、独立社外取締役の比率とジェンダー・ダイバーシティ（女性役員の選任）が挙げられます。
プライム市場の上場会社では、取締役総数の3分の1以上を独立社外取締役とする基準が一般的になってきています。
ジェンダー・ダイバーシティに関しては、議決権行使助言会社のGlassLewisが、2022年2月から日本の全上場会社にジェンダー・ダイバーシティに関する方針を適用し、2023年2月からはプライム市場の上場会社において、取締役会の少なくとも10％以上が女性役員でない場合、会長等に対して原則として反対助言を行う予定です。
ISSも2023年2月から、株主総会後の取締役会に女性取締役が1名もいない場合、経営トップである取締役に対して反対を推奨する基準を導入しています。
なるほど、この基準は企業にとって重要な指標になるわけだ。しっかり対応しないと、株主から見放されることになるぞ！
ジェンダー・ダイバーシティの現状と課題
日本の上場企業における女性役員比率は？
7.5%程度
ジェンダー・ダイバーシティは、企業の成長に不可欠な要素であり、企業は積極的に取り組む必要があります。
✅ 国内外の機関投資家は、女性取締役がいない企業に対し、取締役選任案に反対票を投じることを検討する動きが広がっています。これは、役員の多様性が企業の価値を高めるとの考え方によるものです。日本は女性役員比率が主要国と比べて低く、遅れる企業は対応が求められています。
✅ 議決権行使助言会社であるＩＳＳが、女性取締役がいない会社の経営トップの取締役選任議案への反対を推奨したことが、機関投資家の行動に影響を与えています。大和総研の鈴木裕氏は、ＩＳＳが動きだせば国内の機関投資家も同じ方向に動くため、女性役員がいない企業は反対票が増える可能性が高いと指摘しています。
✅ 政府は、女性取締役比率の向上を後押ししています。しかし、旧来型の日本企業は変革を求められています。東証プライム上場企業でも女性取締役がいない企業は多く、機関投資家の反対票によって経営陣が交代する可能性もあります。
さらに読む ⇒東京新聞出典/画像元: https://www.tokyo-np.co.jp/article/184626女性役員比率の低さは、日本の企業にとって大きな課題であることを改めて認識しました。
機関投資家も同様に、ジェンダー・ダイバーシティに関する基準を導入したり、厳格化したりしています。
多くの機関投資家は、特定の市場区分の上場会社に対して、少なくとも1名の女性役員の選任を求める基準を設けています。
内閣府男女共同参画局のデータによると、2021年7月末時点で、東京証券取引所市場第一部上場会社の732社（33.4％）に女性役員が1名もおらず、全上場会社の役員数に対する女性役員の割合は7.5％でした。
東京商工リサーチによると、2021年3月期決算の上場会社2220社において、女性役員比率は7.4％、女性役員が1名もいない会社は965社（43.4％）でした。
これらの動向は、ジェンダー・ダイバーシティに対する社会的な意識の高まりと、機関投資家による企業のガバナンスへの関心の高まりを示しています。
女性の活躍は、企業にとって大きな力になります。ジェンダー・ダイバーシティを推進することで、企業はより発展していくでしょう。
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ISS議決権行使方針が2025年2月改定！独立性基準強化で長期在任取締役への注目が高まる。ジェンダー基準も厳格化、AI技術の監督体制にもメスが入ります。