民事再生手続とは？企業再建の道筋と、船井電機の破産抗告事件会社更生との比較、手続きの流れをわかりやすく解説

それでは、民事再生手続について詳しく解説してまいります。

民事再生手続の概要

民事再生手続は、債務者の再生を目的とした制度であり、破産や会社更生とは異なる特徴がありますね。

民事再生とは？民事再生手続の流れ・再生計画案などを分かりやすく解説！

公開日:2023/09/12

✅ この記事は、民事再生の基本的な事項を解説しており、特に「再生型」の手続である民事再生の仕組みと、破産や会社更生との違いについて詳しく説明しています。

✅ 民事再生が利用できる債務者、手続の主体、担保権の処遇など、会社更生との具体的な違いが示され、民事再生の利点として、株式会社以外も利用可能で、再生債務者自らが手続を進められる点が強調されています。

✅ 民事再生の手法として、事業を継続して収益で債務を返済する「自力再建型」と、事業をスポンサーに承継してもらいその対価で債務を返済する「スポンサー型」の2種類の説明があり、実際にはスポンサー型が多く採用されている現状が示されています。

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なるほど、民事再生は債務者主導型の再建型倒産手続であり、事業継続を前提とした手続なのですね。

民事再生手続は、債務者主導型の再建型倒産手続であり、東京地方裁判所の標準スケジュールでは申立てから再生計画認可まで約5か月を要します。

実際には、多くの手続が6か月以内に完了しており、迅速な手続進行が特徴です。

会社更生手続よりも短期間で事業の再建を目指しますが、事業継続に加え、債権者対応や再生計画策定など、特別な対応が必要となるため、経験豊富な弁護士・法律事務所の選任が重要です。

なるほどね。民事再生手続は、会社の再建を図るための有効な手段の一つだけど、債権者との合意形成が重要になるから、慎重に進める必要があるな。

民事再生手続の流れ

民事再生手続は、申立てから再生計画認可まで約5か月と、会社更生手続よりも短期間で事業の再建を目指せるんですね。

民事再生

✅ 民事再生手続は、再生債務者または債権者からの申立てにより開始されます。申立てには、商業登記簿謄本、定款、決算書類などの書類を添付する必要があります。

✅ 裁判所は、債務者審尋を行い、再生手続開始決定に至るまでの間、債務者の財産の保全処分（弁済禁止など）を行うことができます。

✅ 裁判所は、再生手続開始決定を行い、再生債権者は債権届出期間内に再生債権の届け出を行う必要があります。裁判所の監督下で再生債務者は再建を進めます。

さらに読む ⇒法律事務所・法律相談｜弁護士法人朝日中央綜合法律事務所出典/画像元: https://www.ac-law.jp/manual/pdf11/pdf11-page006/

なるほど、再生債務者の申立てによって開始される手続で、債権者との協力を得ながら進められるんですね。

民事再生手続は、準備段階から申立て、開始に至るまで、以下の流れで進みます。

まず、申立代理人弁護士を選任する必要があります。

民事再生手続を専門とする弁護士が必要であり、特に大企業や複雑なケースでは経験豊富で専門性の高い事務所を選ぶことが重要です。

次に、申立てに向けた準備として、債権者一覧表や資金繰表などの資料作成、申立費用の準備を行います。

情報管理は慎重に行い、限定されたメンバーで準備を進めます。

また、法人の機関決定も必要となるため、スムーズに手続きを進める準備が必要です。

申立て後は、裁判所が弁済禁止の保全処分を決定し、申立以前の債務に対する弁済を禁止します。

同時に監督委員が選任されます。

申立直後には債権者向け説明会が開催され、再生手続の目的や今後の進め方などを説明します。

債権者の理解と協力を得るために重要な役割を果たします。

説明会等で主要債権者の反対がなければ、申立日から1週間以内に再生手続が開始されます。

反対意見がある場合や再生計画策定の見込みがない場合は、手続は開始されず、申立てが棄却されて破産手続に移行します。

そうか。民事再生手続は、申立てから再生計画認可まで約5か月と、会社更生手続よりも短期間で事業の再建を目指せるのか。これは、経営者としては魅力的だな。