東海村の広域避難訓練、大丈夫？住民避難計画を検証！

それでは、今回の記事のテーマである東海村の広域避難訓練について、詳しく見ていきましょう。

東海村における広域避難訓練

東海村は、原子力発電所事故発生時の住民避難計画に力を入れているようですね。

東海村、守谷市と初訓練原発事故想定し避難バスキロ移動に課題／茨城

公開日:2022/10/19

✅ 東海村と守谷市は、日本原子力発電東海第2原発の重大事故を想定した広域避難訓練を初めて共同で実施しました。

✅ 訓練は、原発の給水ポンプ故障による原子炉停止と外部電源喪失を想定し、東海村が防災行政無線やメールで避難開始を知らせました。

✅ 今回の訓練は、東海村が3市すべてと実施したもので、広域避難計画策定について山田村長は明言を避けています。

さらに読む ⇒ニュースサイト出典/画像元: https://mainichi.jp/articles/20221019/ddl/k08/040/054000c

訓練を通して、住民の避難意識が高まれば良いですね。

東海村では、原子力発電所事故発生時の村民避難をスムーズに行うため、周辺自治体と連携した広域避難計画を策定しています。

この計画を検証し、住民の理解を深める目的で、令和4年10月18日（火）に守谷市への広域避難訓練が実施されます。

訓練では、村民の村外避難に関する広報方法、移動手段、避難経路、一時集合場所、避難所などを検証します。

訓練内容は職員非常参集訓練、災害対策本部設置訓練、避難行動要支援者の避難、一般住民・児童・保護者の避難、安定ヨウ素剤緊急時配布訓練、東海村現地災害対策本部の設置、避難先自治体における避難所開設・運営など多岐にわたります。

訓練には、守谷市、取手市、つくばみらい市、茨城県、内閣府、原子力規制庁、東日本高速道路株式会社、茨城県警察、陸上自衛隊施設学校、ひたちなか・東海広域事務組合消防本部、常総地方広域市町村圏事務組合常総運動公園、日本原子力発電株式会社、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構など、多くの関係機関が協力します。

訓練に参加を希望する村民は、自家用車またはバスで避難所（常総運動公園）へ移動し、訓練後には解散となります。

参加申し込みは、広報とうかい（9月10日号）に掲載されている返信用封筒またはメール・ファックスで受け付けています。

避難訓練は、お金にならないから、やる意味がないんじゃないかな？

東海村における原子力災害対策

原子力発電所事故は、想像を絶する事態なので、住民は事前にしっかりと対策を練っておく必要があると思います。

原子力災害に備えた東海村住民避難計画」に関する／東海村

✅ 東海村住民避難計画に関するQ&Aでは、原子力災害対策重点区域、避難・屋内退避の対象地域、避難・屋内退避の実施タイミングなど、住民が知っておくべき基本的な事項について解説しています。

✅ 特に、東海第二発電所のように稼働していない原子力施設であっても、原子力災害対策重点区域が設定されているため、避難計画が必要であることが強調されています。

✅ 住民は、緊急事態区分の種類、緊急時活動レベル（EAL）などの専門用語を理解し、自身の居住地が避難・屋内退避の対象地域に含まれるかどうか、避難・屋内退避の実施タイミングなどを把握しておくことが重要です。

さらに読む ⇒ホーム出典/画像元: https://www.vill.tokai.ibaraki.jp/soshikikarasagasu/somminseikatsubu/bosaigenshiryokuanzenka/genshiryoku/keikakukyoutei/10007.html

住民向けの避難計画は、内容が分かりやすく、実践的なものになっているのでしょうか？。

東海村は、多種多様な原子力施設が集積していることから、原子力災害対策重点区域としてPAZとUPZが設定されています。

これに対応するため、「広域避難計画」と「屋内退避及び避難誘導計画」が策定されてきましたが、発災施設によって異なる初動や避難先の住民理解を促進するため、両計画に係る共通事項を整理し、内容を一体化した「原子力災害に備えた東海村住民避難計画」が策定されました。

この計画は、PAZとUPZにおける初動対応の違いを明確にし、住民がそれぞれの状況に応じて適切な行動をとれるよう、具体的な避難手順や避難先、連絡体制などを示しています。

また、計画策定に至るまでの住民意見交換会や訓練の実施状況、今後の改定予定なども記載されています。

この計画は、東海村住民の安全確保を目的としており、原子力災害発生時の迅速かつ適切な対応に役立つことが期待されます。

住民が理解しやすいよう、分かりやすく説明する必要があるね。