米国の経済安全保障強化？トランプ関税政策と232条の行方？トランプ関税、鉄鋼・アルミ、木材輸入への影響
トランプ大統領は、米国の経済安全保障強化へ。貿易法232条に基づき、鉄鋼・アルミへの追加関税を発動、木材輸入調査も指示。中国など懸念国の対米投資規制も強化。バイデン政権下でも輸出管理や投資規制が見直され、継続的な対策がとられている。
鉄鋼・アルミ製品への是正措置：具体案の詳細
鉄鋼・アルミニウムの輸入制限、何が狙い？
国内産業の活性化と雇用創出。
トランプ大統領は、カナダからの鉄鋼・アルミ輸入に対して更なる関税を検討している状況ですね。
公開日:2025/03/12
✅ トランプ大統領がカナダからの鉄鋼とアルミニウム輸入に対し、50％の関税発動を指示し、市場を揺るがしている。
✅ この発表を受け、ダウ平均株価は急落し、東京市場でも株価が大幅に下落、投資家からの問い合わせが殺到している。
✅ 貿易戦争のエスカレートに対する投資家の不安が強まっており、今後の対応を検討する動きが出ている。
さらに読む ⇒ｄメニューニュース｜ドコモ（）のポータルサイト出典/画像元: https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/tvasahinews/world/tvasahinews-900020301鉄鋼とアルミニウムに対して、それぞれ異なる是正措置が提案されているんですね。
国内生産を80%に引き上げるのが目標ですか。
商務省は、鉄鋼については、国内生産設備の稼働率を約80％に引き上げるため、複数の是正措置を提言しました。
具体的には、全ての国からの鉄鋼製品の輸入に最低24％の関税を賦課、特定12カ国からの輸入に最低53％の関税を賦課、その他の国からの輸入について、2017年の対米輸出実績を上限とした輸入数量割当、全ての国からの全ての鉄鋼製品の輸入に2017年の対米輸出実績の63％に当たる輸入数量割当、といった案が挙げられました。
対象となる鉄鋼製品は広範に渡り、2017年の輸入量ではカナダが最も多く、次いでブラジル、韓国からの輸入が多いです。
一方、アルミニウムについては、国内のアルミニウム生産設備の稼働率を80％に引き上げるため、いくつかの是正措置が提言されました。
これには、全ての国からのアルミニウム製品の輸入に最低7.7％の関税を賦課、特定5カ国・地域からの輸入に10％の関税を賦課、全ての国からのアルミニウム輸入を対象に、2017年の対米輸出量の86.7%を上限とする輸入数量割当、全ての国からのアルミニウム製品の輸入に23.6％の関税を賦課、といった内容が含まれています。
アルミニウムの輸入ではカナダからの輸入が4割強を占めています。
トランプ大統領は、雇用創出につながるならば、輸入制限による価格上昇も受け入れる考えを示唆しており、何らかの輸入制限措置を取る可能性が高いです。
関税上げると、物価も上がりそうだし、消費者としてはちょっと困っちゃうよねぇ。でも、雇用が増えるなら良いのかな。
木材輸入に対する調査と関税賦課の可能性
トランプ大統領、木材輸入に関税？狙いは何？
国家安全保障と不当廉売の調査、関税の法的基盤。
木材輸入に対する調査は、国家安全保障上の懸念から行われています。
✅ 米国が、カナダなどからの輸入木材の流入問題を受けて、関税の導入を検討している。
✅ 現在は影響範囲の調査が行われている。
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さらに読む ⇒中日ナビ出典/画像元: https://biz.chunichi.co.jp/news/article/10/101030/33/木材にも関税がかけられる可能性があるんですね。
調査対象にはカナダやドイツが含まれているようです。
トランプ米大統領は、輸入木材が国家安全保障に悪影響を与えていないか調査するよう商務省に指示しました。
調査対象はカナダ、ドイツ、ブラジルなどからの輸入木材で、不当廉売（ダンピング）の有無を検証します。
また、外国政府による補助金、略奪的な貿易慣行、派生品の影響を精査し、中国のようにキッチン家具等の商品価格を人為的に引き下げている国についても調べます。
大統領は木材に25％の関税を課す可能性を示唆しており、今回の調査はそのための法的基盤を整える狙いがあります。
調査結果によっては、木材伐採を容易にする規制変更につながる可能性もあります。
関税が導入される場合、既存の相互関税や対カナダ・メキシコ25％関税に追加されるのかは未定です。
米国は長年、カナダ産木材の不当廉売とカナダ政府の補助金提供を主張し、繰り返し関税を課しています。
カナダに対しては、不法移民と違法薬物の流入を理由に25％の追加関税賦課も検討されていました。
木材にまで関税か…どこまで広げるつもりなんだろうか。でも、自国の資源を守るってのは大事だよな。
232条の性質とバイデン政権以降の輸出管理
米国232条、何が重要？関税、輸出規制、対外投資はどうなる？
鉄鋼・アルミ関税、輸出管理強化、対外投資規制強化。
232条は、国家安全保障を理由に、大統領に関税引き上げ権限を与える重要な法です。
公開日:2021/02/19
✅ バイデン次期米大統領の閣僚承認を決める上院公聴会が開催され、国務長官候補のブリンケン氏は中国を「最も重要な課題」とし、厳しい態度で臨む姿勢を示しました。
✅ ブリンケン氏は、米国の主要な同盟関係の再活性化を主張し、ロシアやイラン、北朝鮮の脅威に対抗し、民主主義と人権を支えるために有利な立場に立てると訴えました。
✅ 新戦略兵器削減条約（新START）については、延長を模索する意向を示し、延長期間はバイデン氏が決める必要があると述べました。
さらに読む ⇒ニュースサイト出典/画像元: https://mainichi.jp/articles/20210120/k00/00m/030/089000cバイデン政権下でも、輸出管理が強化され、中国への対応が注目されていることが分かりました。
トムソン・ロイターソリューションコンサルタントの箱田氏が、西村あさひ法律事務所の平家弁護士に、米国通商拡大法232条に関してインタビューを行いました。
平家弁護士は、232条が米国の国家安全保障を理由に大統領に関税引き上げ権限を与えるものであり、トランプ政権下で鉄鋼、アルミ製品に追加関税が課されていることを説明しました。
232条に基づく追加関税は、アンチダンピング税やセーフガード措置とは異なり、MFN（最恵国待遇）ベースで適用され、原則として継続することが特徴です。
バイデン政権下でも輸出管理が強化されており、先端半導体などが規制対象となっています。
また、中国とロシアが関係するコネクテッドカーなどの輸入・販売禁止の最終規則の見直し、規制対象の追加も検討するよう指示。
対外投資については、2023年8月に発表された大統領令の見直しを財務長官に指示。
この大統領令は、半導体、量子情報技術、AI分野で、懸念国との取引を財務省への届け出義務化、取引禁止を定めています。
懸念国としては中国が指定されています。
232条って、ホントに強力な武器なんだね。バイデン政権になっても、輸出管理は厳しくなるみたいだし、中国との関係も目が離せないね。
本日の記事では、米国の経済安全保障を巡る様々な動きについて、詳しく解説しました。
今後の動向にも注目していきましょう。
💡 トランプ政権下では、232条に基づき、鉄鋼・アルミ製品に関税が課された。
💡 木材輸入についても、安全保障上の観点から関税賦課の可能性が検討されている。
💡 バイデン政権下でも、輸出管理強化など、経済安保への取り組みが継続している。
