地域公共交通の未来は？ 衰退と再生への道を探る(？)地域公共交通の現状と課題、持続可能な交通システム構築

地域公共交通を取り巻く現状と課題を整理し、持続可能な未来へ向けた道筋を探っていきましょう。

公共交通衰退の現状と規制緩和の影響

本章では、公共交通衰退の現状と規制緩和の影響について解説します。

一財地域公共交通総合研究所

✅ 新型コロナウイルス感染症の影響により、地域公共交通の経営状況は深刻な赤字状態が続いている。

✅ 2023年5月の人流制限解除後、経営は小康状態を取り戻しつつあるものの、依然として厳しい状況である。

✅ 地域公共交通の現状は、コロナ禍の傷跡が深く、今後の対応策として、リ・デザインからリ・ビルドへの転換が提言されている。

さらに読む ⇒一財地域公共交通総合研究所出典/画像元: https://chikoken.org/

厳しい現状ですね。

補助金からの脱却と「公設民営化」の提唱は、今後の重要な課題となるでしょう。

日本の地方公共交通は、少子高齢化と規制緩和の影響により衰退の一途を辿っています。

2000年と2002年の規制緩和は参入を容易にしたものの、不採算路線の廃止や事業者の倒産を招き、多くの事業者を苦境に陥れました。

著者は補助金政策からの脱却と「公設民営化」を提唱し、地域公共交通活性化再生法などの成立に貢献しました。

この問題解決のため、地域公共交通総合研究所を設立し、問題解決と再生を目指しています。

一方、マイカーの普及と少子高齢化は、乗客減少を加速させ、公共交通の維持を困難にしています。

ヨーロッパでは、交通弱者の移動権を保障するため「公設民営」が採用され、行政と民間が役割分担していますが、日本では公共交通がビジネスとして成り立たないという認識が不足したまま規制緩和が行われ、路線の減少や事業者の倒産を招いてしまいました。

規制緩和は確かに一筋縄じゃいかないんだな。補助金に頼らず、どうやって持続可能なビジネスモデルを作るかが重要だな！

コロナ禍による危機と事業者の提言

本章では、コロナ禍による危機と事業者の提言について見ていきます。

新型コロナウイルス感染症に係る対応等

✅ 岩手県バス協会は、新型コロナウイルス感染症対策として、日本バス協会のガイドラインに沿った対策を実施し、広報活動を行っています。

✅ バス事業者の経営への影響を踏まえ、関係機関への支援要請活動を行っています。

✅ 感染予防対策の動画公開や、岩手県・県議会への要望書提出、PRイベント開催などが行われています。

さらに読む ⇒岩手県バス協会出典/画像元: https://www.iwatebus.or.jp/news/3172/

バス協会の取り組みは素晴らしいですね。

事業者の方々の苦労がひしひしと伝わってきます。

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）は、地域公共交通の危機をさらに深刻化させました。

地域公共交通事業者5社のトップが、この状況に対する現状認識と提言を行いました。

バス事業は、コロナ禍以前から人口減少や人手不足、DX推進などの課題を抱えており、コロナ禍で利用者が激減したことで経営が成り立たない状況に陥っています。

特に地方や北海道では、三大都市圏とは異なる厳しい状況です。

民間企業の努力だけでは事業継続が困難であり、国や地域による財政支援が不可欠です。

運賃制度の見直し、交付税や補助金のあり方の改善、人手不足対策、環境問題への対応、安全対策の強化、制度改革と新たな行政支援が求められています。

地域公共交通総合研究所の調査によると、バス、鉄道、旅客船事業者の経営状況は深刻化しており、2020年度比で従業員が減少した事業者はバスで82.2%に達し、運転手不足が深刻化しています。

2024年問題への対応として、減便や終便の前倒しが行われています。

経営圧迫要因として燃料費高騰、人手不足、人件費高騰、利用者・人口減少などが挙げられました。

コロナの影響で、マジでヤバい状況だべさ！民間だけじゃ無理だべ！国や自治体の支援が不可欠だ。