税制改正で変わる？日本の税収と国民負担率の行方とは？2025年度税制改正大綱に見る所得税・住民税の変更点

公開日: 2025-03-12

最終編集: 2025-03-12

著者: Diamond Edge

日本の税制を徹底解説！過去最高の税収を記録するも、政府見通しの甘さ、景気変動の影響、そして増税の可能性とは？所得税・住民税改正、国民負担率、他国の税制比較から未来の財政まで、わかりやすく紐解きます。

📘 この記事で分かる事！

💡 2025年度の税制改正では、基礎控除の増額や給与所得控除の見直しが行われ、減税となる世帯も。

💡 国民負担率は年々増加傾向にあり、少子高齢化が進む中で、今後の税制への影響が懸念される。

💡 給与所得控除と公的年金等控除は、国際比較をすると、日本特有の制度が見えてくる。

さて、今回の記事では、日本の税制を取り巻く様々な現状と課題について、詳しく掘り下げていきます。

税収予測と経済見通しの関係

日本の税収予測、なぜ景気次第で大きく変わる？

政府の楽観バイアスと景気変動の影響。

2023年度の税収が減少した要因を詳しく見ていきましょう。

なぜ税収は去年より減っているのか？～テクニカル要因だが、年度税収の増勢は鈍化へ～

✅ 2023年度の税収が前年を下回っている主な要因は、輸入消費税の還付増加や連結決算制度の改正など、テクニカルな要素によるもので、景気後退を示唆するものではない。

✅ 法人税と所得税は、グループ通算制度への移行による中間納付額の過大や配当課税に関する税額控除の変更などが影響し、還付の増加につながっている。

✅ 2023年10月からのインボイス制度導入は消費税の増収要因となる一方、配当課税に関する源泉徴収制度の改正は、23年度の税収を減少させる要因となる。

なるほど、技術的な要因が大きく、景気後退を示唆するものではないというのは、少し安心ですね。

2021年度の日本の税収は過去最高を記録しましたが、政府の税収見通しは常に正確とは限りません。

1960年代以降のデータ分析からは、当初予算よりも補正後予算の方が税収予測の精度が高く、景気拡大期には税収が過小評価され、景気後退期には過大評価される傾向が見られます。

この税収見通しの偏りは、政府の経済見通しに存在する楽観バイアスが影響している可能性があります。

近年の税収増を牽引しているのは所得税と法人税であり、政府の税収予測は景気変動の影響を受けやすい状況です。

ふむ、税収予測ってのは、なかなか難しいもんですね。特に景気が良い時と悪い時じゃ、見方が違うってのは、経営者としてはよくわかる。

2025年の税制改正で、給与所得者にどんな影響が？

年収190万円未満は減税、扶養控除拡大も。

2025年度の税制改正大綱の内容について詳しく見ていきましょう。

令和年度（年度）税制改正のポイントを解説①所得税、個人住民税：万円の壁の引き上げ、特定親族特別控除（仮称）、一時金の課税強化など

✅ 2025年度の税制改正大綱では、103万円の壁が引き上げられ、基礎控除額が58万円に、給与所得控除も65万円に増額されました。

✅ 特定親族（大学生など）の所得要件も緩和され、扶養控除などの所得控除の対象となる所得金額が拡大されました。

✅ これらの改正は2025年分の所得税から適用され、年末調整や確定申告に影響し、納付税額の減少や還付額の増加が見込まれます。

ふむふむ、所得税と住民税の改正で、色んな人に影響があるんですね。

大学生の扶養控除が拡大されるのは、良いことですね。

日本の税制は、所得税、住民税、消費税など多岐にわたり、その構造は複雑です。

所得税と住民税には、基礎控除、配偶者控除、扶養控除など様々な人的控除が設けられており、納税者の所得や状況に応じて税負担が軽減されます。

2025年には所得税・住民税の改正が実施され、基礎控除の増額や給与所得控除の最低額引き上げなど、幅広い層に影響を与える変更が行われます。

特に、年収190万円未満の給与所得者は減税となり、大学生の扶養控除の対象範囲も拡大されます。

また、退職所得に関わる税制も存在し、確定給付企業年金や確定拠出年金からの退職一時金は退職所得として課税されます。

いやー、日本の税制って複雑よね。あたし、ニュースキャスター時代も、よく質問されたわ。もっとわかりやすくならないもんですかね。

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