2020年～2025年春闘の動向：賃上げ要求と中小企業の課題は？2025年春闘、高水準の賃上げなるか？中小企業への波及と課題

それでは、2020年から2025年春闘までの動向を振り返りながら、詳しく見ていきましょう。

2020年春闘：持続的経済成長を目指して

2020年春闘は、持続的な経済成長を目指し、賃上げによる内需拡大を図ろうとしました。

電機大手労組がベア万千円でそろい踏み過去最高要求：ニュース：中日ナビ

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✅ 2025年2月13日に更新された会員限定の記事である。

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実質賃金の停滞や格差拡大といった課題を背景に、賃上げの重要性が改めて認識された年でした。

2020年の春闘において、電機連合は持続的な経済成長を目指し、「社会的責任型闘争」を継続することを決定しました。

ベア要求基準は3000円以上とし、生活不安、雇用不安、将来不安の払拭のため、賃上げによる内需拡大を目指しました。

過去6年間の賃上げにも関わらず可処分所得が08年以前の水準に戻らず、実質賃金マイナス、労働分配率低下といった課題に対応するため、賃上げの継続を必須としています。

開発・設計職の賃上げに加え、企業内最低賃金の引き上げ、高卒初任給の引き上げも要求しました。

ベア3000円か… まあ、それくらいないと、優秀な人材は集まらないだろうな。 うちの会社も見習わないとな。

2024年春闘：歴史的な賃上げと中小企業の課題

2024年春闘は、33年ぶりの高水準賃上げが実現した一方、中小企業への波及が課題となりました。

春闘賃上げ―連合次集計年ぶりの高水準

公開日:2024/03/20

✅ 2024年春闘の賃上げ率は5.28%と、33年ぶりの高水準となり、連合の目標をクリアした。

✅ 大手企業では満額回答が相次いだが、中小企業の賃上げ率は4.42%と低く、中小企業への波及が焦点となる。

✅ 日銀は、賃金の上昇を伴う2%の物価安定目標達成が見通せれば、マイナス金利政策の変更を検討するとしており、春闘の結果が金融政策決定会合に影響を与える可能性がある。

さらに読む ⇒出典/画像元: https://www.nippon.com/ja/japan-data/h01944/

大手企業の賃上げが中小企業に波及するか、今後の金融政策への影響も含め、注目が集まりましたね。

2024年の春闘は、歴史的な賃上げが実現した年でした。

しかし、中小企業の賃上げ率は、企業規模が小さいほど低く推移し、特に従業員99人以下の企業では、全体平均を下回る結果となりました。

東京商工リサーチの調査によると、賃上げを実施した企業の割合は大企業の方が高く、賃上げ率5%以上の回答も大企業が上回っています。

電機連合傘下の労働組合は高水準の賃上げ要求を行い、多くの企業が要求額を満額回答しました。

年間一時金（ボーナス）も昨年を上回る要求がなされました。

中小企業の賃上げがなかなか進まないってのは、ちょっと気になるね。大企業と中小企業の格差が広がるのは、良くないよ。