生命保険代理店は個人情報の取り扱いについて、どんなことに気をつければいいの？顧客情報管理の重要性とは！？

💡 生命保険代理店は、顧客との面談を通して個人情報を入手する必要がある。

💡 個人情報保護法を遵守し、適切な個人情報管理を行うことは、生命保険代理店の重要な責務である。

💡 顧客の個人情報を適切に管理することで、信頼関係を築き、顧客満足度を高めることができる。

✅ 本書は、保険代理店の個人情報管理に関する体制整備をサポートするテキストで、監査現場で多く指摘される項目を網羅し、具体的な疑問や困り事に答える内容となっています。

✅ 監査現場の経験に基づいたQ&A形式で、実務に役立つ情報を提供し、現場担当者目線で理解しやすい構成となっています。

✅ 個人情報管理に関する法律遵守事項、安全管理措置、センシティブ情報、外部委託、情報漏えい対応など、幅広いテーマについて解説しており、巻末には関連帳票のひな型も掲載されています。

✅ 要配慮個人情報は、人種、信条、身体、犯罪歴など、差別や偏見を生じさせやすい情報であり、取得には本人の同意が原則必要です。

✅ 具体的な例として、人種、信条、社会的身分、犯罪歴、犯罪被害、身体・精神障害、病歴などがあります。

✅ 事業者は、要配慮個人情報の取得・利用には十分な注意が必要で、同意を得られない場合は、法令で認められた正当な理由がある場合にのみ取得が認められます。

✅ 生命保険会社で、代理店などへの出向者を通じて他社の契約者の個人情報が漏洩していた事例が相次いで発覚しました。

✅ 日本生命保険、第一生命保険、朝日生命保険、SOMPOひまわり生命保険など複数社で、契約者の氏名、年齢、性別、証券番号などの情報が漏洩していました。

✅ 各社は、情報漏洩の原因として「商品の販売動向やシェアを確認するためだった」と説明しており、漏洩した情報は営業活動に利用された形跡はないとしています。

✅ 改正前の個人情報保護法では、6か月以内に消去される個人データは「保有個人データ」に該当せず、事業者は開示等の請求に応じる義務がありませんでした。これは、短期間で消去されるデータは個人の権利利益を侵害するリスクが低く、開示請求に応じるコストが利益を上回ると考えられていたためです。

✅ しかし、情報化社会の進展により、短期間で消去されるデータでも漏えいリスクが高まり、個人情報保護の必要性が高まっています。また、プライバシーマークの審査基準では、6か月以内に消去する個人情報も含め、開示等の求めに応じることを求めており、事業者による自主的な対応が進んでいます。

✅ 令和2年改正法では、「保有個人データ」の定義から6か月以内に消去されるデータを除外する規定が削除され、6か月以内に消去されるデータも「保有個人データ」に該当することになりました。これにより、事業者は、6か月以内に消去されるデータについても、本人からの開示等の請求に応じる義務を負うようになり、個人情報の保護が強化されました。

💡 個人情報の取得には、利用目的を明確にし、本人に同意を得る必要がある。

💡 取得した個人情報は、適切に管理し、漏洩を防ぐ対策を講じる必要がある。

💡 顧客から開示請求があった場合は、法令に基づき対応する必要がある。