HISがコロナ禍で生き残るために取った戦略とは？HISの戦略とは！？

それでは、本章ではHISがコロナ禍でどのように生き残ったのか、その戦略について詳しく見ていきましょう。

コロナ禍による観光業界への影響

それでは、HISのコロナ禍における戦略について詳しく見ていきましょう。

Travel Journal Online: HIS、国内事業4倍に拡大へ 初の最終赤字で構造変革、22年回復目指す

✅ HISはコロナ禍で低迷した業績の早期回復に向け、国内旅行の売上高を4倍に拡大し、海外ではM&Aで拡大した営業拠点や人員を整理する。

✅ 20年10月期の連結最終損益は250億円の赤字となり、売上高は46.8％減の4302億円となった。

✅ 国内旅行の売上高を3割に拡大するほか、オンライン体験旅行や海外旅行の「反転速攻」など、新たな収益源を創出する。

さらに読む ⇒トラベルジャーナル - 観光立国を支えるすべての人々に向けて出典/画像元: https://www.tjnet.co.jp/2020/12/21/his%E3%80%81%E5%9B%BD%E5%86%85%E4%BA%8B%E6%A5%AD4%E5%80%8D%E3%81%AB%E6%8B%A1%E5%A4%A7%E3%81%B8%E3%80%80%E5%88%9D%E3%81%AE%E6%9C%80%E7%B5%82%E8%B5%A4%E5%AD%97%E3%81%A7%E6%A7%8B%E9%80%A0%E5%A4%89/

HISはコロナ禍の影響で厳しい状況に置かれているようですが、新たな戦略で生き残りを図っていることは素晴らしいですね。

2020年の新型コロナウイルス禍は旅行業界に壊滅的な打撃を与え、旅行取扱高は大幅に減少しました。

特に海外旅行はほぼゼロとなり、旅行大手HISはハウステンボスを売却する事態に追い込まれました。

政府は国内旅行向けの「GoToトラベルキャンペーン」を実施しましたが、海外旅行の回復には至りませんでした。

2021年には旅行取扱高が前年比で増加しましたが、これは前年比での比較であり、コロナ禍前の水準には遠く及びませんでした。

うっひょ～ HISさん、すごい！海外拠点も整理して、無駄なコスト削減もしてるし。さすがだわ！

インバウンド需要の回復

それでは、次はインバウンド需要の回復について見ていきましょう。

2024年版】訪日中国人観光客の月次推移を解説します。

公開日:2024/09/23

✅ 2024年2月の訪日中国人旅行者は459,400人で、2019年比63.5%とコロナ禍後の最多記録を更新しました。

✅ しかし、韓国、台湾、香港の訪日客数は既に2019年比114％～125％とコロナ前の水準を超えているため、中国は他の地域と比べて回復に時間がかかっています。

✅ 2024年5月時点で、中国のゴールデンウィークである労働節では日本が最も人気の海外旅行先となっており、高級品購入目的の訪日富裕層が増加している傾向が見られます。

さらに読む ⇒中国マーケティングもベクトル【アジア最大級のPR会社】出典/画像元: https://vector-china.net/column/inbound/statistics-chinese-visitor/

訪日客数が回復しているのは良い傾向ですが、中国からの観光客の回復が遅れているのは少し残念ですね。

2023年には訪日客数がコロナ禍前の約8割まで回復し、インバウンド消費額は過去最高を記録しました。

2024年3月には、インバウンドが308万人に上り、単月の過去最高値を更新しました。

しかし、中国からの訪日客は、ビザ免除措置が停止されたため、回復が遅れています。

今後の旅行業界の動向は、中国人観光客の動向に大きく左右されると予想されます。

中国からの観光客が戻ってくると嬉しいわね！

観光業界の現状と課題

それでは、観光業界の現状と課題について見ていきましょう。

2023年のインバウンド需要は4.96兆円と早くもコロナ前を上回る予想

✅ 訪日外客数は予想を上回るペースで回復しており、2024年2月には2019年同月の水準に達すると予想される。

✅ 訪日客一人当たりの消費額は2019年を上回り、2023年のインバウンド需要は4兆9,580億円に達すると推計される。

✅ 政府はインバウンド需要の高付加価値化を目指しており、訪日客の消費額増加を促進する戦略を展開していく必要がある。

さらに読む ⇒Nomura Research Institute (NRI)出典/画像元: https://www.nri.com/jp/knowledge/blog/lst/2023/fis/kiuchi/0221_2

訪日客数の回復は嬉しいですが、観光業界は人手不足などの課題を抱えているため、今後の対策が重要ですね。

コロナ禍からの回復が進む観光業界では、国内需要とインバウンド需要がともに増加し、2023年は旅行需要が本格的に復調する見込みです。

特にインバウンド需要は、円安傾向も後押しし、急速かつ持続的な回復が期待されます。

一方で、物価上昇による個人消費の低迷や、観光・宿泊業界における長年の課題である経営の健全性確保、人材不足といった課題も存在します。

人手不足は、賃金が上がれば解決する問題だ。

新しい旅行の形

それでは、新しい旅行の形について見ていきましょう。

自治体のワーケーション推進に！「地方創生テレワーク交付金」の最新動向

✅ 令和3年度予算に盛り込まれた「地方創生テレワーク交付金」は、テレワークによる企業進出・滞在・移住を促進し、地方の雇用促進や賑わい創出を実現することを目的とした交付金です。

✅ 自治体が所有する施設をサテライトオフィス等として整備する事業、民間所有の施設をサテライトオフィス等として開設する支援事業、既存施設の活用を促進する事業、企業への進出支援事業など、地域の実情や強みを活かしたさまざまな事業に対して最大3/4の補助が受けられます。

✅ 地方創生テレワーク交付金は、地方創生臨時交付金と合わせると、自治体負担を事業費の5%まで減らすことが可能であり、地方創生とテレワークを組み合わせた地域活性化を促進するための強力な財源となります。

さらに読む ⇒JTB法人サービス出典/画像元: https://www.jtbbwt.com/government/trend/detail/id=1611

ワーケーションやマイクロツーリズムは、コロナ禍で生まれた新しい旅行の形ですね。

コロナ禍の影響で、ワーケーションやマイクロツーリズムといった新しい旅行の形が台頭しました。

ワーケーションは、リモートワークの定着と感染リスク低減を背景にニーズが高まり、地方自治体も移住促進につなげる取り組みを強化しています。

マイクロツーリズムは、近場での日帰りまたは1泊程度の小旅行を指し、自然や文化を満喫する多様なプログラムが人気です。

ワーケーションとか、いいよね！

観光業界が抱える人手不足

それでは、観光業界が抱える人手不足について見ていきましょう。

観光業界における人手不足についての臨時調査の結果について

✅ 京都市観光協会が実施した観光関連事業者に対するアンケート調査の結果、回答事業者の7割が人手不足を感じており、特に「接客」職の人手不足が顕著であることが分かりました。

✅ 人手不足の要因としては、「就職希望者が少ない」「離職者が多い」といった声が多数寄せられ、賃金水準の向上に取り組む事業者が多い一方で、柔軟な働き方ができる環境を優先する事業者もいることが明らかになりました。

✅ 人手不足解消のための具体的な取り組みとして、部署の垣根を越えた連携や、職員のマルチタスク化、パートタイム労働の導入、派遣社員の活用、クラウドソーシングサービスを活用した業務委託などが挙げられ、限られた労働力の中で経営を維持するための工夫が見られました。

さらに読む ⇒京都市観光協会（DMO KYOTO）出典/画像元: https://www.kyokanko.or.jp/report/20230810

観光業界の人手不足は深刻な問題ですね。

賃金や働き方の改善など、対策が必要だと思います。

しかし、観光・宿泊業界は深刻な人手不足に直面しています。

不規則な勤務形態や長時間労働、低賃金のイメージに加え、コロナ禍の影響で雇用調整を余儀なくされたことで、人材確保が困難になっています。

人材不足は、サービス品質の低下や顧客満足度の低下、さらには経営悪化につながる可能性があり、業界全体の課題として取り組む必要があります。

観光業界の今後を展望すると、需要の安定化、業務効率の向上、コスト削減、人手不足の解消といった課題に対し、迅速かつ効果的な対策を講じることが重要となります。

また、新しい旅行の形に対応したサービスの開発や、地域の魅力を再発見し発信する取り組みなど、時代の変化に対応していくことが求められます。

観光業界で働くって、大変そうね。

今回は、HISのコロナ禍における戦略や観光業界の現状についてお話しました。