東海豪雨から25年、都市水害対策はどう変わった？〜名古屋市の防災対策と未来への教訓〜東海豪雨25年シンポジウム開催決定！過去の教訓から学ぶ、未来の防災。

本日は、東海豪雨から25年を機に、名古屋市を中心とした都市水害対策の現状と未来への取り組みについてご紹介します。

東海豪雨の発生と被害の概要

東海豪雨は、2000年9月に発生し、名古屋市を中心に広範囲な浸水被害を引き起こしました。

インフラ整備が進む一方で、豪雨の頻度が増加し、更なる対策が求められています。

20年前の「前例ない豪雨」が今や頻繁に…豪雨から命守るためまず『今いる所のリスク確認』 インフラには何十年も

公開日:2020/10/09

✅ 2000年の東海豪雨から20年経ち、豪雨の頻度が増加し、インフラ整備だけでは水害を防ぎきれないという課題が浮き彫りになっている。

✅ 近年、1時間あたり100ミリを超える猛烈な雨が降るようになり、東海豪雨を超える雨も観測されるなど、水害対策の重要性が増している。

✅ インフラ整備は進んでいるものの、橋の架け替えなど長期的な課題も抱えており、ハード面の整備だけでは限界があるため、洪水と共に生きるための対策も求められている。

さらに読む ⇒FNNプライムオンライン｜フジテレビ系FNN28局のニュースサイト出典/画像元: https://www.fnn.jp/articles/-/91763?display=full

インフラ整備は重要ですが、ハード面だけでは限界があるという点は、非常に考えさせられますね。

洪水と共に生きるための対策、というのは、まさにその通りだと思います。

2000年9月11日から12日にかけて、愛知県を中心に記録的な大雨、通称「東海豪雨」が発生しました。

この豪雨は、線状降水帯によるもので、名古屋市をはじめ広範囲に甚大な被害をもたらしました。

新川の堤防が決壊するなど、県内45箇所で河川の破堤が発生し、約68000棟の家屋が浸水。

伊勢湾台風に次ぐ規模の浸水被害となりました。

人的被害は死者4名、負傷者51名というものでした。

いやー、20年前の豪雨で、うちの会社も大打撃を受けたんだよ。あの時は、まさかこんな大規模な水害に見舞われるとは思いもしなかった。インフラも大事だが、ビジネスのリスク管理も重要だと痛感したね。

災害発生と当時の名古屋市の対応

東海豪雨から20年、国や自治体は河川改修などのハード整備を進めてきました。

しかし、災害の激甚化により、その限界が指摘されています。

今後の河川整備計画にも注目です。

東海豪雨２０年 「ハードのみで治水」限界 災害激甚化 整備追いつかず

公開日:2020/09/12

✅ 東海豪雨から20年が経過し、国や自治体は河川改修などのハード整備を進めてきたが、災害の激甚化により、その限界が指摘されている。

✅ 東海豪雨では、庄内川の洗堰からの分流が想定を超え、新川の堤防が決壊。国は対策として洗堰のかさ上げや川底の掘削、堤防のかさ上げを行った。

✅ 記事は有料部分を含み、今後の河川整備計画についても言及している。

さらに読む ⇒ニュースサイト出典/画像元: https://mainichi.jp/articles/20200912/ddq/041/040/002000c

気象情報の伝達の遅れが、被害を拡大させたという点は、現代でも肝に銘じておくべき教訓ですね。

経済的損失が8400億円というのは、本当に恐ろしい数字です。

東海豪雨は、名古屋市に記録的な降雨量をもたらし、1時間降水量、日最大降水量、24時間降水量が観測史上最大を記録しました。

当時の気象情報の伝達手段は限られており、テレビやラジオが主な情報源で、迅速な注意喚起には課題がありました。

豪雨による浸水被害は、新川の破堤や天白川の越水などにより広範囲に及び、ライフラインの停止や経済的損失（約8400億円）だけでなく、交通機関やインフラにも深刻な影響を与えました。

豪雨後には、災害警戒本部の設置、自衛隊の派遣要請、り災証明の発行、避難所の開設、災害義援金の受け入れなど、名古屋市は迅速に対応しましたが、り災証明発行の際には、認定基準の難しさや被害の判断基準の不明確さなどの課題が浮き彫りになりました。

ほんと、あの頃はスマホも普及してなかったし、情報伝達も遅れて、避難するのも大変やったよね。でも、こうして記録として残して、次世代に伝えていくんは大事やね。