日本郵便 点呼不正問題：何が起きたのか？安全は？(Why?)日本郵便 点呼不正問題：組織的なガバナンスの欠如と今後の課題

本日は、日本郵便で発覚した点呼不正問題について、詳しく見ていきましょう。

問題の発端から、その背景、影響、そして今後の対策まで、分かりやすく解説していきます。

発覚と広がり：点呼不正の始まり

日本郵便近畿支社管内での点呼不正が発覚。

点呼未実施や虚偽記録など、安全管理に関わる重大な問題が明らかになりました。

国土交通省の監査や日本郵便の調査により、その実態が徐々に明らかになっていきます。

不適切な点呼、近畿の郵便局の8割で 日本郵便「重大な法令違反」 郵政不正：朝日新聞

公開日:2025/03/11

✅ 日本郵便近畿支社管内の郵便局で、配送車の運転手に対する法定の点呼が適切に行われていなかった問題が発覚し、同支社管内の8割の局で不備が確認された。

✅ 点呼未実施や虚偽記録などの問題を受け、国土交通省近畿運輸局が監査を行い、日本郵便は全国の郵便局で点呼状況を調査し、4月以降に結果を報告する予定。

✅ 日本郵便は、点呼の重要性に関する指導の浸透不足が原因とし、処分によるサービスへの影響を最小限に抑える対応を検討している。

さらに読む ⇒朝日新聞デジタル：朝日新聞社のニュースサイト出典/画像元: https://www.asahi.com/articles/AST3C2VZ7T3CUTIL00XM.html

点呼不正問題の発覚から、全国規模での調査、そしてその深刻な実態が明らかになっていく様子は、非常に遺憾です。

安全管理体制の甘さが露呈したと言えるでしょう。

2025年1月、兵庫県小野郵便局での点呼未実施の発覚を皮切りに、日本郵便における安全運行を揺るがす点呼に関する深刻な不正が明らかになりました。

近畿支社管内を中心に調査が拡大し、全国の約75%にあたる2391局で、不適切な点呼が延べ15万件も確認される事態となりました。

この問題は、ドライバーの健康状態や飲酒の有無を確認し、安全を確保するための重要な点呼が、虚偽記載や未実施、アルコールチェックの省略など、法令違反の形で組織的に行われていたことに起因します。

この事態は、日本郵便が宅配便市場の約2割を占めることから、EC事業者を含む多くの荷主企業への影響も懸念されています。

これは酷いな！点呼ってのは、ドライバーの健康状態とか、ちゃんと確認して事故を防ぐためにあるんだろ？それが組織ぐるみでずさんだったってんだから、ミリオネアの俺からしたら、信じられん！

ガバナンスの欠如：組織的な問題

点呼不正問題の背景には、日本郵便のガバナンス（組織統治）の欠如がありました。

内部通報を軽視し、通報者を守る体制が整っていなかったことが、問題を深刻化させた要因の一つです。

内部通報者が次々と休職…「告発したら潰される」日本郵政の腐敗しきった゛コンプライアンス゛

✅ 日本郵政グループの不祥事の背景には、内部通報制度が機能不全に陥り、通報者が嫌がらせや不当な扱いを受ける組織構造がある。

✅ 通報者を捜し出すために、役職者が圧力をかけ、地区郵便局長会が通報者を非難し除名するなどの行動が見られた。

✅ 通報者たちは孤立し、うつ状態になるなど心身に深刻な影響が出たにも関わらず、会社は十分な対応を取らなかった。

さらに読む ⇒文春オンライン | 世の中の「ほんとう」がわかります出典/画像元: https://bunshun.jp/articles/-/44855

内部通報がきちんと扱われなかったこと、ガバナンスが機能していなかったことは、組織として非常に大きな問題です。

コンプライアンス意識の欠如が、不正を助長したと言えるでしょう。

問題発覚の背景には、日本郵便のガバナンス（統治）不全がありました。

2022年以降、内部通報を受けていたにも関わらず、事実認定をせず、対策を怠っていたことが判明しています。

大阪府内の郵便局での点呼不適切に関する通報が2022年4月、2023年3月、2024年11月にもあったにも関わらず、日本郵政の外部専門チームや日本郵便本社は違反事実を認めませんでした。

現場では法令遵守よりも帳票整備が優先され、飲酒リスクに対する意識も希薄でした。

管理・監督機能も不全であり、本社や支社は実態を把握できていませんでした。

このガバナンスの欠如が、不正を助長し、問題の深刻化を招いたと考えられます。

ほんと、酷い話だべさ。内部通報しても無視されるって、まるで北〇鮮みたいだべさ。企業ってのは、透明性がないと、誰も信用しなくなるんだべさ。