首都圏の不動産価格高騰と空き家問題は？2025年問題や相続税対策との関係性とは？東京のマンション価格高騰と空き家問題、そして2025年問題

それでは、まず首都圏のマンション価格高騰と空き家問題について、詳細を見ていきましょう。

首都圏のマンション価格高騰と空き家問題の始まり

まずは、首都圏のマンション価格高騰についてです。

東京23区の新築マンション価格指数は上昇を続けており、特に都心部での価格上昇が目立っています。

新築マンション価格指数」でみる東京23区のマンション市場動向（２）～都心は過去10年で83％上昇、価格に先行性も。タワーマンションは69％上昇。 東京23区全体並みの伸びに留まる。

✅ 東京23区の新築マンション価格指数に関するレポートで、都心部の価格上昇率が過去10年間で83%と特に高いことが示されています。

✅ エリア別価格指数では、都心部が他のエリアに比べて価格上昇期に大きく上昇し、価格の先行性も認められました。

✅ タワーマンション価格指数は東京23区全体を上回り、2022年には220.6となりましたが、アベノミクス以降の上昇率は東京23区全体並みでした。

さらに読む ⇒ シンクタンクならニッセイ基礎研究所 出典/画像元: https://www.nli-research.co.jp/report/detail/id=74603?site=nli

都心部の価格上昇は著しいですね。

タワーマンションの価格も上昇していますが、全体で見るとアベノミクス以降の上昇率は東京23区全体並みとのことです。

日本は現在、深刻な空き家問題を抱えており、特に賃貸住宅の空き家増加が目立っています。

総務省の調査によると、空き家は約900万戸にも達し、そのうち賃貸用空き家は約443万戸を占めています。

一方で、東京23区内では新築マンション価格が1億円を超え、タワーマンション（タワマン）が価格上昇を牽引しています。

この価格高騰は、政府による都市計画や再開発に関する規制緩和が影響しており、容積率や高さ制限の緩和が、高層ビルの建設を促進しています。

タワマン購入者には、富裕層、相続税対策としての高齢者、国内外の投資家、高収入のパワーカップルなどがいます。

しかし、この状況とは対照的に、空き家問題も同時に進行しているのが現状です。

なるほど、都市部の再開発と規制緩和が価格高騰を後押ししているわけですね。富裕層や投資家がタワマンを購入し、空き家問題も同時に進行しているとは…。

相続税対策と賃貸住宅建設の増加

次に、相続税対策と賃貸住宅建設の増加についてです。

空き家が増加している背景には、相続税対策として賃貸住宅が建設されていることがあります。

マンション管理＆空き家：空き家の半数は賃貸住宅 相続税対策が゛作り過ぎ゛に拍車 牧野知弘

公開日:2024/07/05

✅ 空き家の増加が止まらず、特に賃貸用の空き家が全体の約5割を占めており、相続税対策として賃貸住宅の建設が進んでいることが主な原因。

✅ 相続税対策として賃貸住宅を建設することで、資産評価額を圧縮し、相続税の負担を軽減できるため、富裕層を中心に賃貸住宅への投資が活発化。

✅ 今後、大都市圏での大量相続が予想され、相続税対策としてさらに賃貸住宅の建設が進む可能性があるが、賃貸住宅の空室率が高い状況であり、将来的な賃料収入の確保が課題。

さらに読む ⇒週刊エコノミスト Online出典/画像元: https://weekly-economist.mainichi.jp/articles/20240723/se1/00m/020/056000c

相続税対策としてマンションやアパートを建てることで、相続税評価額を圧縮できるのはよく知られています。

しかし、供給過多による空室率上昇という課題もありますね。

空き家増加の背景には、相続税対策として賃貸住宅が過剰に建設されていることが挙げられます。

相続税の基礎控除額引き下げや富裕層の増加により、賃貸住宅建設による節税対策が活発化し、現金で1億円を所有するよりも、賃貸住宅を建設することで相続税評価額を圧縮することが可能になります。

特に、大量相続時代を迎え、2次相続での相続税課税の増加が予想される中、相続対策としてタワマン投資や賃貸アパート建設が継続しています。

しかし、賃貸住宅の供給過多が原因で、空室率は上昇し続けており、大都市圏においても賃貸需要の見通しや、賃料収入の確保、保証条件の持続性などを慎重に検討する必要が出てきています。

ほんと、相続税対策で賃貸住宅建てる人多いよね。でも、空室増えて家賃収入減ったら、結局困るのは自分たちだし。きちんと見極めないと、税金対策どころじゃなくなるってことだべさ。