ドイツの最低賃金はどうなる？委員会勧告と政治動向を解説！最低賃金委員会、2024-2025年勧告、政治的駆け引き

それでは、この記事でご紹介する内容を3つのポイントに絞ってご紹介します。

法定最低賃金導入と委員会の発足

まず、最低賃金委員会と法定最低賃金の導入について見ていきましょう。

ドイツの連立政権は時給15ユーロの最低賃金導入を約束しましたが、実現は不確実です。

ドイツは最低賃金を時給15ユーロに決定するのか？

公開日:2025/05/11

✅ ドイツの新たな連立政権は時給15ユーロの最低賃金導入を約束しているが、CDU党首の発言により実現は不確実になっている。

✅ 連立協定では、最低賃金委員会が団体交渉協約の発展と賃金上昇を考慮し、2026年までに時給15ユーロを目指すとされているものの、CDUとSPDの間で見解の相違が見られる。

✅ 最低賃金委員会は、労働組合や使用者団体の代表者で構成されており、政府の意向を反映しつつ、最低賃金に関する勧告を行う。今後の委員会による勧告と政府の対応が注目される。

さらに読む ⇒Express newspaper出典/画像元: https://www.gazetaexpress.com/ja/a-do-te-vendose-gjermania-per-nje-page-minimale-prej-15-e-ne-ore/

ドイツの最低賃金委員会は、労働市場や経済動向を考慮し、最低賃金に関する勧告を行います。

2024年と2025年の引き上げ勧告では、労働組合と使用者側の間で意見の相違が見られました。

ドイツでは2015年に法定最低賃金が導入され、労使双方の代表と学識経験者で構成される最低賃金委員会が発足しました。

この委員会は、労働市場、経済動向、労働者保護を総合的に考慮し、最低賃金の引き上げ幅と時期に関する勧告を政府に行います。

2024年と2025年の法定最低賃金については、委員会は現行の時給12ユーロから、2024年1月1日に12.41ユーロ、2025年1月1日に12.82ユーロへの引き上げを勧告しました。

しかし、この勧告は、労働組合側の反対により初めて全会一致で可決されず、13.50ユーロへの引き上げを主張する労働組合との間で意見の相違が見られました。

なるほど、最低賃金委員会ってのは、日本で言うところの審議会みたいなもんですね。政府の意向も反映されつつ、専門家が意見を出すと。企業の状況も考慮して、バランスを取るってことですかね。

2024年・2025年勧告の背景と議論

次に、2024年と2025年の勧告の背景と、そこから派生した議論について見ていきましょう。

2027年までの段階的な引き上げが勧告されました。

政府はそれに沿った法制化を目指しています。

ドイツ政府委、最低時給の段階的引き上げ勧告 27年14.60ユーロに

公開日:2025/06/27

✅ ドイツ政府の委員会は、2027年までに最低時給を12.82ユーロから14.60ユーロに段階的に引き上げることを勧告した。

✅ この勧告を受け、バス労働相は法制化を求めており、2026年初めには13.90ユーロに引き上げられる予定である。

✅ これにより、フルタイム労働者の最低月収は2027年までに約2500ユーロとなり、EU加盟国の中でルクセンブルクに次いで2番目に高い水準となる。

さらに読む ⇒ロイター | 経済、株価、ビジネス、国際、政治ニュース出典/画像元: https://jp.reuters.com/markets/japan/funds/QVJYQ663FRLR7GEPAATN7Y3VOM-2025-06-27/

2024年・2025年の引き上げ勧告を巡り、労働組合は計算基準の不適切さを批判し、より高い水準での引き上げを要求。

経済研究所所長はインフレに対応できないと警告を発しました。

2024年・2025年の最低賃金引き上げ勧告を巡り、労働組合は計算基準の不適切さを批判し、より高い水準での引き上げを要求しました。

一方、使用者側は、経済状況や賃金上昇率を考慮し、今回の引き上げ額が妥当であると主張しました。

ドイツ経済研究所（DIW）所長は、この引き上げ幅ではインフレに対応できず、貧困層を増加させる可能性があると警告し、EU最低賃金指令案の考え方に沿って13.50ユーロへの引き上げが適切であると指摘しました。

このような議論を経て、政府は委員会の勧告を受け入れる意向を示し、閣議決定を経て正式に決定される見込みとなっています。

へー、委員会の勧告だけじゃなくて、いろんな立場の人が意見してんのね。インフレで生活苦しくなってんだから、そりゃもっと上げろって言いたくもなるわよね。ま、経営側も大変だとは思うけど。