価格転嫁は進んでいる？公取委が企業名公表、下請けいじめを徹底調査(？)価格転嫁を阻む企業への公取委のメス

本日は企業間の公正な取引を促す、公正取引委員会の取り組みについて掘り下げていきます。

公平な取引を目指して：公取委の取り組みと経済動向

公正取引委員会は、価格転嫁を拒否した企業名を公表し、改善を促しました。

今回は電通、日本通運、コーナン商事の3社です。

電通、日本通運など３社公表 取引価格、協議せず据え置き―公取委：時事ドットコム

公開日:2025/03/14

✅ 公正取引委員会は、電通、日本通運、コーナン商事の3社が原材料費高騰にもかかわらず価格転嫁に応じず、取引価格を据え置いているとして社名を公表し、改善を促した。

✅ 公取委の調査により、3社が多数の取引先との間で価格協議をせず、価格を据え置いていることが判明し、独禁法上の優越的地位の乱用などに該当する可能性があると指摘された。

✅ 企業名の公表は今回で3度目であり、価格転嫁は進んでいるものの、2次、3次取引段階では価格転嫁の状況が悪化しているという。対象企業からは改善に向けたコメントが出された。

さらに読む ⇒時事ドットコム：時事通信社が運営するニュースサイト出典/画像元: https://www.jiji.com/jc/article?k=2025031400906&g=eco

価格転嫁に関する協議不足が原因で、企業名が公表されたことは、非常に重要な問題です。

下請け企業を守るための、公取委の取り組みは素晴らしいですね。

公正取引委員会（公取委）は、下請け事業者との取引における優越的地位の乱用を防ぐため、積極的な姿勢を見せています。

その一環として、電通、日本通運、コーナン商事に対し、原材料費などの高騰に対応せず取引価格を据え置いたとして、社名を公表しました。

これは、価格転嫁に関して協議が不足していると判断されたためです。

公取委は、2023年6月から2024年5月までの取引を対象に調査を行い、3社が「相当数の取引先」との間で協議をせずに価格を据え置いていることを確認しました。

この措置は独占禁止法に基づくもので、違反行為を認定したものではありませんが、企業名の公表を通じて自発的な協議を促し、適正な価格転嫁による賃上げ原資確保を目指しています。

公取委による社名公表は、今回で3回目であり、企業数は減少傾向にあるものの、2次、3次取引段階での価格転嫁の遅れも指摘されています。

一方、経済関連のニュースとしては、為替相場やNY株式市場の動向、米国のブラジルに対する不公正貿易慣行調査、東証株価の変動などが報じられています。

なるほど。原材料費高騰の中、価格転嫁に応じない企業がいるとは、経営者として看過できませんね。公取委の対応は、健全な市場経済には不可欠だと思います。

優越的地位の乱用：具体的ケースと公取委の対応

公取委は、様々なケースで優越的地位の乱用を調査し、是正を求めています。

価格転嫁を認めないだけでなく、過去には企業への勧告も行われました。

速報】「電通」「日本通運」「コーナン商事」下請け企業との価格転嫁に適切に応じず 公取委が社名公表

✅ 7月20日投開票の参院選に関する情報が積極的に報道される。

✅ 投票判断の材料となる情報が提供される。

✅ 報道は2025年6月30日に開始される。

さらに読む ⇒TBS NEWS DIG出典/画像元: https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/1789979

コーナン商事の事例は、優越的地位の乱用の典型的なケースですね。

公取委の厳格な対応は、下請け企業の保護に繋がります。

公取委は、価格転嫁を認めないだけでなく、過去にはホームセンターを経営するコーナン商事に対し、独占禁止法違反として勧告を行いました。

コーナン商事は、納入業者に対し、決算対策として金銭提供を求めたり、新規店舗の粗利益確保のために金銭を要求したりしていました。

また、店舗の陳列や補充作業を納入業者従業員に無償で行わせていました。

これらの行為は優越的地位の濫用に該当すると判断され、コーナン商事には行為の停止、納入業者への周知徹底、同様の行為の禁止、独占禁止法遵守のための行動指針策定と研修・監査の実施が命じられました。

違反行為の規模は、平成15年度の協賛金が約6.47億円、従業員派遣が少なくとも延べ約29000人です。

また、公取委は、価格転嫁を認めなかった電通、日本通運、コーナン商事の3社の社名を公表しました。

2024年5月からの書面調査で、労務費や原材料価格の上昇を価格転嫁しているか調査し、価格転嫁を認めずに価格を据え置いた事業者として、受注側からの報告が多かった発注者に対して聞き取り調査を実施しました。

その結果、3社が受注側との協議なしに価格を据え置いたり、価格転嫁の理由を説明せずに据え置いたりする事例が多数確認されました。

ほんと、酷い話だべさ！下請けをなんだと思ってるんだ！公取委、もっとガンガン取り締まって欲しいもんだわ。