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かんぽ生命と日本郵便の問題とは?徹底解説! (顧客情報流用問題?)金融庁の行政処分とガバナンス問題、顧客情報不正利用、郵便事業への影響

かんぽ生命の不正募集と顧客情報流用で日本郵政グループに行政処分!約1000万人に影響、ガバナンスの脆弱性が露呈。過剰ノルマが不適切販売を助長、組織的なコンプライアンス意識の欠如が浮き彫りに。顧客への影響、再発防止策、今後の事業展開への影響を解説。あなたの金融情報も大丈夫?未来を守るために、知っておきたい情報がここに。

かんぽ生命と日本郵便の問題とは?徹底解説! (顧客情報流用問題?)金融庁の行政処分とガバナンス問題、顧客情報不正利用、郵便事業への影響

📘 この記事で分かる事!

💡 ゆうちょ銀行の顧客情報が、かんぽ生命の保険営業に無断で利用されました。

💡 金融庁は、かんぽ生命と日本郵政グループに対して行政処分を下しました。

💡 日本郵便の運送事業における不適切な点呼と記録改ざんが発覚しました。

それでは、具体的に何が問題だったのか、一つずつ紐解いていきましょう。

金融庁による行政処分と問題発覚

かんぽ生命、日本郵政に下された行政処分の理由は?

不適切募集と顧客情報流用が発覚したため。

日本郵便による顧客情報不正利用や、金融庁からの行政処分について見ていきましょう。

ゆうちょ顧客情報を不正流用 日本郵便、かんぽの営業に
ゆうちょ顧客情報を不正流用 日本郵便、かんぽの営業に

✅ 日本郵便が、ゆうちょ銀行の顧客情報を無断でかんぽ生命の保険営業に利用していたことが判明。

✅ 景品付きのイベントなどでゆうちょ銀行の顧客を誘い、郵便局で保険勧誘を行っていた。

✅ 日本郵便は総務省と金融庁に報告し、イベントの中止と調査、再発防止策を検討している。

さらに読む ⇒北國新聞出典/画像元: https://www.hokkoku.co.jp/articles/tym/1525335

顧客情報を無断利用し、不適切な保険勧誘が行われていたとは驚きです。

顧客の信頼を著しく損なう行為ですね。

2019年12月27日、金融庁関東財務局は、かんぽ生命保険の不適切な募集問題を受け、日本郵政グループ(かんぽ生命、日本郵便、日本郵政)に対して行政処分を下しました。

この処分は、かんぽ生命の保険契約に関する不適切な募集行為が多数発覚したこと、そして、日本郵便がゆうちょ銀行の顧客情報を無断で営業に流用していた問題が深刻化し、約1000万人に影響が及んでいることが明らかになったことを受けての措置でした。

処分内容は、かんぽ生命と日本郵便への業務停止命令、業務改善命令、そして日本郵政への業務改善命令です。

各社は、経営責任の明確化、不利益を被った可能性のある顧客への対応、不適切募集を行った募集人への対応、営業推進態勢の確立、コンプライアンス・顧客保護重視の組織風土醸成、募集管理態勢の確立、ガバナンスの抜本的強化を命じられ、改善計画の提出と進捗状況の報告を義務付けられました。

これは酷いな。顧客の情報を勝手に使って、保険を売るなんて、詐欺みたいなもんだ。顧客目線が完全に欠落してる。

ガバナンスと組織風土の問題

日本郵政の不適切販売、根本原因は?

ノルマ、コンプライアンス意識、体制の問題。

ガバナンスとは、企業の不正を抑制し、企業を健全に運営するための仕組みのことです。

ガバナンス不在の日本郵政グループ。自らの強みを「情弱ビジネス」に悪用した末路

公開日:2019/07/30

ガバナンス不在の日本郵政グループ。自らの強みを「情弱ビジネス」に悪用した末路

✅ 日本郵政グループは、ガバナンスの欠如と、郵便局の「身近で安心」というイメージを悪用し、高齢者向けの不適切な保険販売を行う「情弱ビジネス」を展開していた。

✅ 民営化の目的が経営改革ではなく株式売却による国庫収入の増加だったため、経営陣は外部からの出身者で構成され、根本的な経営改革への意欲が欠如していた。

✅ 結果として、営業員のノルマ達成のために不必要な保険契約が横行し、株価下落や顧客からの信頼喪失を招いた。ESG投資におけるガバナンスの重要性からも、問題の深刻さが浮き彫りになっている。

さらに読む ⇒つばめ投資顧問出典/画像元: https://tsubame104.com/archives/5049

ガバナンスが効いていないと、企業はこんなにも簡単に信頼を失うのかと感じました。

トップの姿勢も問われますね。

この一連の問題は、日本郵政グループのガバナンスの脆弱性を浮き彫りにしました。

特に、日本郵便の過剰なノルマ設定が不適切販売を助長したと指摘されています。

元日本郵政ガバナンス検証委員会委員長は、過去の検証委員会の経験を踏まえ、今回の問題が国民の信頼を失墜させる可能性があると警鐘を鳴らしています。

民営化後の組織的なコンプライアンス意識の欠如、営業体制の問題、そしてトップの姿勢に対する疑問が示されました。

日本郵政グループは、今回の不祥事に対し、幹部の報酬減額といった対応を取りましたが、抜本的な組織改革が必要だという意見が多数出ています。

ほんと、企業のトップってのは、何のためにおるんかね? 株売って儲けりゃ良いってもんじゃないでしょ。顧客のこと、社員のことちゃんと考えないと、みんな不幸になるんだよ。

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日本郵政で顧客情報不正流用&点呼改ざん発覚!金融商品不正勧誘や運送への影響も。再発防止策は?個人も情報管理を!