PCB廃棄物問題、法改正と対応のポイントは？（疑問形）PCB廃棄物の処理と電気事業法

さて、PCB問題は複雑ですが、まずは基本を理解することから始めましょう。

次の章では、PCB問題の始まりと法改正について詳しく見ていきますね。

PCB問題の始まりと法改正

この章では、PCB廃棄物に関する法規制の変遷を詳しく見ていきましょう。

環境省_ポリ塩化ビフェニル（PCB）早期処理情報サイト_高濃度PCB使用電気工作物・高濃度PCB使用製品・高濃度PCB廃棄物の処分までの流れ

✅ 高濃度PCB廃棄物は処分期間内の処分が義務付けられており、使用中の高濃度PCB使用製品も処分期間内に処分する必要があります。処分期限を過ぎると罰則が科せられます。

✅ PCB廃棄物を処分するまでには、都道府県への届出、JESCOへの登録、適正な保管が必要です。保管場所の表示、漏洩対策、転倒防止措置など、PCBが環境に流出しないよう適切な管理が求められます。

✅ 高濃度PCB使用電気機器の判別や特別管理産業廃棄物管理責任者の設置、収集運搬業者の選定、委託契約の締結など、PCB廃棄物の適正な処理には、専門的な知識と手続きが必要です。

さらに読む ⇒環境省_ポリ塩化ビフェニル（PCB）早期処理情報サイト〜期限内の安全な処理に向けて〜出典/画像元: http://pcb-soukishori.env.go.jp/about/flow.html

PCB廃棄物の処理には、専門的な知識と適切な手続きが必要なのですね。

期限内に対応しないと罰則があるとのこと、しっかり理解しておく必要がありますね。

PCB（ポリ塩化ビフェニル）は、かつて絶縁油など様々な用途で使用されていましたが、環境汚染問題を引き起こし、その使用が制限されました。

平成13年7月15日にはPCB特別措置法が施行され、事業者はPCB入り電気機器の届け出が義務化されました。

その後、平成28年8月1日にはPCB特措法が改正され、高濃度PCB含有電気工作物の早期処分が義務付けられました。

これは大変だ！法改正の内容をしっかり把握して、うちの会社でも早急に対応を検討しないと。コンプライアンスは企業の生命線だからね！

電気事業法による対応と高濃度PCB含有電気工作物の定義

この章では、電気事業法における対応と高濃度PCB含有電気工作物の定義について掘り下げていきます。

ポリ塩化ビフェニル含有電気工作物廃止届出書の届け出方法とは？

公開日:2023/12/28

✅ 高濃度PCB含有電気工作物を設置する事業者は、廃止届出を含む様々な届出の義務があり、法令遵守のため正確な届出が重要です。

✅ PCB含有電気工作物は、PCB濃度によって高濃度と低濃度に分類され、高濃度PCB含有電気工作物は、変圧器など12種類です。

✅ 廃止届出書は、PCB含有電気工作物を廃止する際に提出し、PCB含有電気工作物設置等届出書や変更届出書も状況に応じて必要になります。

さらに読む ⇒TOPページ出典/画像元: https://pcb-perfect-guide.com/feature/%E3%83%9D%E3%83%AA%E5%A1%A9%E5%8C%96%E3%83%93%E3%83%95%E3%82%A7%E3%83%8B%E3%83%AB%E5%90%AB%E6%9C%89%E9%9B%BB%E6%B0%97%E5%B7%A5%E4%BD%9C%E7%89%A9%E5%BB%83%E6%AD%A2%E5%B1%8A%E5%87%BA%E6%9B%B8/

廃止届出など、様々な届出が必要なのですね。

期限や種類を間違えると大変なことになりそう。

正確な情報収集が重要ですね。

PCB特措法の改正を受け、電気事業法も対応を迫られました。

具体的には、高濃度PCB含有電気工作物の早期処分を促すため、電気事業法第39条に基づき技術基準の維持が義務付けられ、電技省令附則第2項を改正し、高濃度PCB含有電気工作物の電路への施設が、地域ごとに定められた期限後に禁止されました。

使用期限は地域によって異なり、近畿地方が令和3年3月31日、北海道・東北地方、関東地方、中部地方が令和4年3月31日、中国・四国・九州・沖縄地方が平成30年3月31日でした。

また、電気事業法第106条に基づき、経済産業大臣は事業用電気工作物設置者に対し、高濃度PCB含有電気工作物の判明時の届出や管理状況の報告を求めることができるようになりました。

電気主任技術者による有無の確認も求められています。

高濃度PCB含有電気工作物とは、絶縁油中のPCB重量割合が0.5%を超えるもの（換算値 5000ppm）を指し、告示で定められた12種類の電気工作物が該当します。

電気事業法もPCB問題に対応せざるを得なかったわけですね。電気主任技術者による確認も義務付けられてるってことは、専門家との連携が不可欠ってことだね！