2024年 介護事業倒産と介護難民増加？ 迫る介護崩壊の危機とは？過去最多の倒産件数とその要因

本日は、介護事業の倒産という深刻な問題について掘り下げていきます。

まずは、現状を詳しく見ていきましょう。

2024年：介護事業の危機的状況

介護事業者の倒産が過去最多を記録し、介護業界は非常に厳しい状況にあることがわかります。

2024年「介護事業者」倒産が過去最多の172件 「訪問介護」が急増、小規模事業者の淘汰加速

✅ 2024年の介護事業者倒産件数は過去最多の172件に達し、前年比40.9%増と大幅に増加。訪問介護、デイサービス、有料老人ホームなど主要な介護サービス業種で倒産が増加し、特に小規模事業者の淘汰が目立っている。

✅ 倒産の主な原因は売上不振であり、破産を選択する事業者が多数を占めている。人手不足や物価高騰、競合激化など、厳しい経営環境が背景にある。特に訪問介護事業者の倒産増加が顕著。

✅ 今後は、高齢化の進展と介護ニーズの増加が見込まれる中、介護難民発生の可能性も懸念されている。小規模事業者の効率化支援や、大手との共存に向けた取り組みが急務となっている。

さらに読む ⇒東京商工リサーチ出典/画像元: https://www.tsr-net.co.jp/data/detail/1200835_1527.html

倒産件数が急増している状況は、非常に深刻ですね。

特に訪問介護の倒産が増加している点が気になります。

今後、介護サービスを受けられなくなる高齢者が増える可能性も懸念されます。

2024年、日本の介護事業者は未曽有の危機に直面しています。

倒産件数は172件と過去最多を記録し、休廃業も612件に達しました。

倒産件数は2022年の143件を大きく上回り、介護保険法施行以降で最悪の事態です。

特に訪問介護事業の深刻な状況が際立っており、休廃業が目立っています。

この状況は、2024年1月から4月にかけての倒産件数が過去最悪のペースで増加したことからも明らかです。

倒産の主な原因は、利用者獲得の遅れによる「販売不振（売上不振）」で、破産が9割以上を占めています。

倒産した事業者の多くは小規模事業者であり、負債額も1億円未満が大多数を占めています。

これは大変なことだ。売上不振が原因ってことは、ビジネスモデルに問題があるってことだろ？ 効率化できる部分はあるはずだ！

複合的な要因と背景

今回の介護報酬改定が、事業者の経営に大きな影響を与えていることが分かりますね。

介護報酬改定】厚労省、訪問介護の基本報酬を引き下げ 新たな単位数を発表

✅ 来年度の介護報酬改定で、訪問介護の基本報酬が引き下げられる。これは、訪問介護の利益率が高いことや、介護職員以外の職種の処遇改善が必要なことが理由として挙げられている。

✅ 一方で、介護職員の賃上げのため、処遇改善加算が拡充される。これにより、基本報酬の引き下げ後もヘルパーの賃上げは実現できる見込み。

✅ 厚労省は、訪問介護とは対照的に、特養や老健の基本報酬を大幅に引き上げる。これは、物価高騰などによる利益率の低下や、介護職員以外の職種が多いことが理由。

さらに読む ⇒介護ニュースJoint出典/画像元: https://www.joint-kaigo.com/articles/20343/

介護報酬の引き下げや、人件費の高騰など、事業者を苦しめる要因が多岐にわたっていることが分かります。

特に、訪問介護事業者は厳しい状況に置かれているようですね。

倒産・減益が加速する背景には、複合的な要因が絡み合っています。

まず、2024年度の介護報酬改定による報酬引き下げが経営を圧迫しています。

また、新型コロナウイルス感染症の影響による減収、感染対策コストの増加も大きな負担となっています。

それに加え、人手不足が介護業界全体の課題として存在し、特に訪問介護員においては深刻化しています。

他業界の賃上げも人材流出を加速させ、介護職員の有効求人倍率は非常に高い水準で推移しています。

物価高騰も倒産を後押ししており、ガソリン代や介護用品の高騰がコスト増加に繋がり、経営を圧迫しています。

特に訪問介護事業は、移動時間の多さも相まって、ヘルパー不足と報酬の低さが重なり、厳しい状況に直面しています。

この状況、他人事じゃないよね。介護保険制度って、私たちの未来にも関わってくるもん。早急な対策が必要だべさ。