イオン銀行の業務改善命令とは？マネロン対策の遅れが問われる？イオン銀行、金融庁から業務改善命令。その背景と今後の課題

改善命令の理由：不適切な業務運営と経営姿勢の問題

改善命令の理由は、不適切な業務運営と、経営姿勢の問題に集約されます。

経営リスクとしてのAML/CFT対応 ～FATF第4次審査を視野に入れて

公開日:2021/12/06

✅ 金融機関は、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策（AML/CFT）に早急に対応する必要があり、2019年秋のFATF第4次対日相互審査に向けて、金融庁はガイドラインを公表し、各金融機関の対応を強く促している。

✅ 今回の審査では、制度面だけでなく、対策の有効性が重視され、リスクベース・アプローチ、テロ資金供与への対応、顧客管理、コルレス取引などが評価項目となる。金融庁は、改正犯収法を上回る厳しいガイドラインを示し、業務改善命令も辞さない姿勢を示している。

✅ 金融機関は、全職員のAML/CFT理解促進、リスクベース・アプローチの徹底、先進技術の活用、組織横断的な対策、経営陣のコミットメント強化など、ガイドラインを参考に、限られた時間の中で対策を講じる必要がある。

さらに読む ⇒金融サービスブログ出典/画像元: https://financialservicesblog.accenture.com/risk-compliance-aml-cft-and-fatf-4

経営陣の意識の低さも問題視されているんですね。

危機感が足りなかったということでしょうか。

業務改善命令の理由は、主に二つに集約されます。

第一に、疑わしい取引の届出に関する問題です。

具体的には、取引モニタリングシステムで検知された取引を14639件以上放置し、届出が適切に行われていない可能性や、届出までの期間が長期化（最長152日）していたことが指摘されています。

第二に、ガイドライン対応の遅延です。

システム対応や規程整備が未完了であり、前回の検査での指摘事項が改善されていなかったことや、金融庁が要請した期限内にガイドラインへの対応が完了していなかったことも問題視されています。

さらに、経営陣のマネーロンダリング対策に対する意識の低さも指摘されており、取締役会と経営陣が実態把握を怠り、必要な指示を行わず、主導的な関与を欠いていたことも問題視されています。

ちゃんとやってくれなきゃ困るわ！預金者は不安になるでしょ！

イオン銀行の内部ポリシーと問題の深刻さ

イオン銀行の内部ポリシーと、問題の深刻さについてです。

イオン銀行処分｣が示すマネロン対策に猶予なし 金融庁が不正口座対策の｢実態調査｣に乗り出した

公開日:2025/02/18

✅ 金融庁は金融犯罪被害の増加を受け、金融機関に対してマネーロンダリング対策を含む預貯金口座の不正利用対策を強化するよう要請している。

✅ イオン銀行のマネロン対策の不備により、イオンの経営陣を含む多数の幹部が処分される事態となった。

✅ 金融庁は、2024年6月に発表された政府の総合対策に基づき、不正利用対策の実態調査を進めている。

さらに読む ⇒ 東洋経済オンライン出典/画像元: https://toyokeizai.net/articles/-/858428

経営陣の責任が問われたのは、やはり、この対策が形骸化していたからでしょう。

イオン銀行は、マネロン・テロ資金供与対策を経営上の重要課題と位置づけ、包括的なポリシーを策定しています。

このポリシーは、リスクベース・アプローチに基づき、本人確認（顧客確認）とデュー・ディリジェンス（注意義務）を実施し、取引モニタリングやコルレス契約管理を通じて、マネロン・テロ資金供与のリスクを低減することを目指しています。

また、関係機関への協力、研修の実施、記録の保存、検証・監査による継続的な改善も行っています。

しかし、金融庁からの度重なる指摘にもかかわらず改善が見られなかったため、経営陣の大規模な処分へと発展しました。

イオンフィナンシャルサービスの社長解職、イオン銀行の社長解任、そして多数の役員の減給処分といった異例の事態となっています。

これは、顧客利便性を優先するあまり、金融犯罪対策が形骸化した典型例とされており、金融機関としての基本的なリスク管理体制の欠如が問題視されているためです。

顧客優先は大事だけど、犯罪対策がおろそかになっては本末転倒だ！

今後の展望：金融犯罪対策強化とイオン銀行の再建

今後の展望について見ていきましょう。

イオン銀、小林社長を解任 後任に木坂氏、業務改善命令受け

✅ イオン銀行は、マネーロンダリング対策の不備により金融庁から業務改善命令を受け、小林裕明社長を解任しました。

✅ 新社長には、イオンフィナンシャルサービスの木坂有朗取締役兼常務執行役員が就任します。

✅ 親会社であるイオンフィナンシャルサービスでも藤田健二社長が解職され、取締役に退きました。

さらに読む ⇒ | ニッキンONLINE出典/画像元: https://www.nikkinonline.com/article/243080

金融犯罪の被害は深刻化しています。

対策の強化が急務ですね。

金融犯罪被害は深刻化しており、2023年には2071億円の被害額が報告されています。

特殊詐欺、SNS型投資詐欺、インターネットバンキング不正送金などが主な犯罪類型であり、クレジットカード不正利用被害も深刻です。

これらの犯罪は国民の財産を脅かすだけでなく、マネロンを通じて犯罪組織やテロ組織の資金源ともなっています。

政府は、金融庁に対し、不正利用対策の強化を要請しており、イオン銀行に対する業務改善命令は、日本の金融システム全体に対するマネロン対策の強化を促すものです。

イオン銀行は、この業務改善命令を受け、小林裕明社長を委員長とする組織を新設し、業務改善計画の策定・実行を進めています。

今後は、取引モニタリングシステムの改善や疑わしい取引の届出体制構築など、包括的な改善施策を実施し、マネロン対策の強化を図る必要があります。

この問題を通して、金融機関全体の意識が変わると良いね！

今回の件は、金融機関のマネロン対策の重要性を改めて示すものでした。

今後の動向に注目していきましょう。