柏崎刈羽原発再稼働への道のり：安全対策と住民の不安は？柏崎刈羽原発の再稼働に向けた現状

それでは、まず柏崎刈羽原発の再稼働に向けた動きから見ていきましょう。

再稼働に向けた動き

報告書の内容は詳細で、再稼働の判断材料となるはずですが、まだ課題も残っているようです。

柏崎刈羽原発再稼働の是非は…新潟県知事の゛判断材料の一つ゛提出も判断の時期は見通せず 県技術委員会が報告書

✅ 新潟県技術委員会が、柏崎刈羽原発の安全対策に関する報告書を新潟県知事に提出し、再稼働の是非を判断する上での材料の一つとなった。

✅ 報告書は東電の運転適格性などについて結論が出ているとされている一方、評価を避けた項目や避難に関する課題が残っており、市町村からは分かりにくいとの声もあがっている。

✅ 花角知事は報告書について県民の理解を深めていく考えを示したが、再稼働の是非を判断する時期は見通せない状況である。

さらに読む ⇒新潟日報デジタルプラス | 新潟県内のニュース、話題出典/画像元: https://www.niigata-nippo.co.jp/articles/-/555275

東電の準備が進み、再稼働には地元同意も必要です。

内閣府の議論、今後の動向に注目しましょう。

2012年以降全機が停止していた東京電力柏崎刈羽原発ですが、7号機は2024年6月に技術的に再稼働できる準備が整い、6号機も2025年に審査を通過しました。

現在、東電は再稼働に向けて準備を進めています。

再稼働には原子力規制委員会の審査通過に加え、地元自治体の同意も必要とされています。

内閣府は再稼働に向けた手続きを進めており、5月2日には作業部会を開き、重大事故時の避難経路や複合災害への対応方針を定めた「緊急時対応」について議論を行いました。

この「緊急時対応」は、地域の原子力防災協議会で関係機関が協議し、合理的に判断されれば国が了承します。

花角知事は、内閣府が示す「緊急時対応」の案について、内容を詰める必要があると述べており、今後の議論の行方が注目されています。

内閣府は2015年から作業部会を設置し、これまで19回の会合を開催しており、昨年9月には現時点案を示しています。

ふむ、再稼働には様々なハードルがある。それら一つ一つをクリアしていくことが重要だ。

原子力防災対策と情報伝達

原発に関する情報は多岐に渡り、住民への情報伝達が重要だと再認識しました。

柏崎刈羽原発

✅ 中山均（新潟市議）が、東電柏崎刈羽原発に関する国会超党派議連での報告について、動画が公開されたことを報告しています。

✅ 柏崎刈羽原発の活断層問題研究会に関する情報で、東電の解釈に疑義を唱え、新たな分析が必要であることが示唆されています。

✅ 柏崎刈羽原発の安全対策に関する技術委員会での議論や、新潟日報の表記、新潟県中越沖地震と柏崎刈羽原発の耐震設計に関する情報が提示されています。

さらに読む ⇒たんぽぽ舎出典/画像元: https://www.tanpoposya.com/%E6%9F%8F%E5%B4%8E%E5%88%88%E7%BE%BD%E5%8E%9F%E7%99%BA/

柏崎刈羽原発の防災対策について、詳細な情報が公開されています。

情報伝達の強化が重要ですね。

柏崎刈羽原発の原子力防災は、中越沖地震や福島第一原発事故の教訓を踏まえ、放射性物質の異常放出を未然に防ぐための安全対策と、万が一の際の事故収束・影響緩和のための対応から成り立ちます。

災害対策基本法や原子力災害対策特別措置法に基づき、東京電力ホールディングスは原子力事業者防災業務計画を策定し運用しています。

具体的には、即時避難区域（PAZ）と避難準備区域（UPZ）を設定し、事態の進展に応じて避難や安定ヨウ素剤の服用を行います。

緊急事態は、国の「原子力災害対策指針」に基づき3つの区分に分けられ、それぞれの区分に応じて電力会社、国、地方自治体の役割が定められています。

緊急時活動レベル（EAL）が設けられ、発電所の状況に応じて予防的防護措置が実施されます。

情報連絡体制は強化され、異常検知や事故発生時に、国や地方自治体に第一報が入り、衛星電話などの情報伝達手段によって、住民への情報伝達と行動指示が行われます。

防災対策って、ほんま大事よね。住民がちゃんと情報を受け取れるシステム、作らんと。