ホンダと日産、経営統合は？自動車業界再編の行方は(？)日産・ホンダ経営統合協議の行方と自動車業界の未来

さて、本日は自動車業界の大きなニュース、ホンダと日産の経営統合について掘り下げていきます。

まずは、今回の記事で何が分かるのか、ポイントを整理しましょう。

協業の始まりと野望

本日は、ホンダと日産の経営統合という、自動車業界の大きな変革についてです。

両社の思惑や今後の展開について見ていきましょう。

社説：ホンダ・日産の統合協議 ピンチを好機にできるか

公開日:2024/12/19

✅ ホンダと日産自動車は、電気自動車（EV）の普及や新興勢力の台頭といった構造変化に対応するため、経営統合に向けた協議を進めており、三菱自動車も加わる可能性がある。

✅ 両社は、業績不振やHV/EV戦略の遅れ、脱炭素化への対応の必要性から、互いの弱点を補完し、規模のメリットを活かして競争力を高める必要に迫られている。

✅ 自動車産業の再編は、サプライチェーンや雇用に大きな影響を与えるため、政府や大手企業は取引先の支援策を講じ、日本経済の競争力維持に向けた戦略が求められる。

さらに読む ⇒ニュースサイト出典/画像元: https://mainichi.jp/articles/20241219/ddm/005/070/055000c

なるほど、2026年の共同持ち株会社設立を目指していたんですね。

世界3位の自動車グループを目指すという壮大な計画、EVやソフトウエア分野での開発投資を分担し、新興勢に対抗する狙いがあったんですね。

2026年、ホンダと日産自動車は共同持ち株会社の設立を検討し始めました。

これは、世界3位の自動車グループを目指す壮大な計画の第一歩でした。

ホンダ主導のもと、社長はホンダが指名し、両社は上場廃止となる予定でした。

この大胆な計画は、EVやソフトウエア分野での開発投資を分担し、トヨタ自動車、BYD、テスラなど新興勢に対抗することを目的としていました。

ホンダの三部社長は、この計画を反転攻勢の第一歩と位置づけています。

三菱自動車も参加を検討しており、合流すれば販売台数は800万台を超える規模となる見込みでした。

ホンダは、自己株取得による資本効率の向上も目指し、1兆1000億円を上限に自己株取得を発表しました。

シナジー効果による営業利益は1兆円以上を見込んでいました。

ふむ、これは面白い。ホンダが主導して、自己株取得まで視野に入れていたとは。営業利益1兆円超えを目指すとは、さすがはミリオネアが狙う戦略だ。株価への影響も気になるところだな。

日産の現状と課題

日産の前会長カルロス・ゴーン氏が、日産の現状を厳しく批判したんですね。

経営統合がうまくいかないと断言しているとは、一体何があったのでしょうか。

逃亡中のカルロス・ゴーン被告が゛古巣゛日産ぶった斬り！ホンダとの経営統合「意味がない」の説得力

✅ 日産自動車の前会長カルロス・ゴーン被告が、レバノンからオンラインで日本外国特派員協会（FCCJ）で会見を開きました。

✅ 会見では、日産とホンダの経営統合に関する質問が集中し、ゴーン氏は日産の現状を厳しく批判し、経営統合はうまくいかないと断言しました。

✅ ゴーン氏は、日産の自動車販売台数の減少や利益の低迷を指摘し、他企業の力に頼ることは自立性の喪失につながると意見しました。

さらに読む ⇒日刊ゲンダイDIGITAL出典/画像元: https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/365395

販売不振からの立て直しが急務で、リストラも予定されていたんですか…。

ゴーン元会長の批判、そして高給取りの経営陣の処遇問題など、課題が山積みだったんですね。

これは、経営統合への大きな障壁になりそうです。

日産は、販売不振からの立て直しが急務であり、リストラも実施予定でした。

ゴーン元会長は計画の成功を疑問視し、日産の業績回復が前提となるなど、多くの課題を抱えていました。

日産の現状は、経営統合の大きな障壁となっており、高給取りの経営陣の処遇問題、投資ファンドの存在、そして株価上昇による買収コスト増など、様々な問題が浮上していました。

日産は、経営統合によりグローバル競争力を強化し、経営立て直しを図ろうとしていましたが、その道のりは険しいものでした。

あらまあ、ゴーンさんがそんなこと言うとるんや。日産の業績、思った以上に厳しい状況やったんやね。経営統合、ほんまにうまくいくんかなあ。まあ、アタシは傍観者やけど。