ヤマト運輸と日本郵便の協業問題！訴訟の行方と物流業界への影響は？120億円の損害賠償請求！協業停止で揺れる物流

それでは、今回の訴訟に至るまでの経緯と、今後の展望について、詳しく見ていきましょう。

協業の始まりと基本合意

本章では、協業の始まりと基本合意の内容、そしてその背景について解説します。

ヤマト運輸と日本郵便の協業、「ネコポス」は2025年3月＋「クロネコDM便」は2024年2月までにJPへ全配送業務を委託

公開日:2023/08/28

✅ ヤマトホールディングスは、日本郵政グループとの協業により、小型荷物配送サービス「ネコポス」「クロネコDM便」を順次終了し、日本郵便への業務委託を開始する。

✅ ヤマト運輸は、新サービス「クロネコゆうパケット（仮称）」と「クロネコゆうメール（仮称）」として、日本郵便の配送網を活用したサービスを提供し、顧客の利便性向上を目指す。

✅ 両グループは、それぞれのネットワークや経営資源を有効活用し、2024年問題やカーボンニュートラルといった課題解決に貢献することで、持続可能な物流サービスの推進と事業成長を目指す。

さらに読む ⇒ネットショップ担当者フォーラム出典/画像元: https://netshop.impress.co.jp/node/11306

なるほど、協業の開始は、2023年6月の基本合意からだったのですね。

2025年2月からの全国展開を目指していたとのことですが、その計画が頓挫してしまったというのは、非常に残念です。

2023年6月、日本郵便とヤマト運輸は「持続可能な物流サービスの推進に関する基本合意」を締結し、物流業界の課題解決に向けた協業を開始しました。

この合意に基づき、ヤマト運輸のメール便と小型薄物荷物（クロネコゆうパケット）の配達を日本郵便に委託する計画が進められました。

具体的には、ヤマト運輸が提供していた「クロネコDM便」を終了し、日本郵便の配送網を活用する新サービスへの移行が予定されました。

同年には、メール便の委託が完了しましたが、小型薄物荷物については、2025年2月からの全国展開を目指していました。

うーん、やはり大手が組むと、規模も大きくなり、効率化も期待できる。しかし、片方が遅れると、こんなにも影響が出るのか。良い勉強になったな！

協業の遅延と問題の発生

この章では、協業の遅延と、問題がどのように発生したのかを詳しく見ていきましょう。

日本郵便、ヤマト運輸を提訴…小型薄物荷物の運送委託巡って

公開日:2024/12/24

✅ 日本郵便は、ヤマト運輸との協業における小型薄物荷物の運送委託について、ヤマト運輸が一方的に停止を通知したため、損害賠償を求めて提訴しました。

✅ 両社は2023年6月に持続可能な物流サービス推進に向けた基本合意を締結し、2025年2月から新サービス「クロネコゆうパケット」の全国展開を計画していましたが、ヤマト運輸側の対応遅れと今回の委託停止により、計画は困難になりました。

✅ 今回の訴訟は、物流業界の人手不足や環境問題への対応が課題となる中、大手企業間の協業に影響を与え、持続可能な物流サービスの実現に向けた取り組みにも影響を及ぼす可能性があります。

さらに読む ⇒レスポンス（Response.jp）出典/画像元: https://response.jp/article/2024/12/24/390157.html

ヤマト運輸の対応の遅れが、事態を悪化させた原因の一つなのですね。

2025年1月から2026年3月にかけて委託数が削減される見通しというのは、日本郵便にとって大きな痛手だったでしょう。

しかし、ヤマト運輸側のシステム対応や顧客対応の遅れにより、小型薄物荷物領域のサービス移行に遅延が生じました。

日本郵便は2024年10月にヤマト運輸から運送委託停止の申し入れを受け、2025年1月から2026年3月にかけて委託数が削減される見通しとなりました。

ヤマト運輸は、配達日数の遅延や、業績悪化と収益確保を理由に、計画の見直しを要求しました。

日本郵便は、ヤマト運輸が基本合意に基づく運送業務委託義務があることの確認を求めました。

あらまあ、ちょっとした遅れが、こんな大きな問題に発展するなんて。 企業間の連携って、すごく難しいのね。 でも、北海道だったら、もっと融通が利くのに…なんて思っちゃうわ。