景気ウォッチャー調査：現状と課題、今後の展望は？(物価高騰、トランプ関税の影響)景気後退の足音：物価高とトランプ関税が日本経済に与える影響

本日は、2025年4月の景気ウォッチャー調査を基に、足元の日本経済の現状と、今後の展望について解説していきます。

足元の景気：二つの顔

今回の景気ウォッチャー調査結果、景気の二つの顔を紐解いていきましょう。

景気ウォッチャー調査2025年4月～現状判断DIは22年2月以来の低水準～

✅ 2025年4月の景気ウォッチャー調査によると、現状判断DIは42.6と4か月連続で低下。内閣府は景気基調判断を下方修正し、回復の弱さを指摘。

✅ 家計動向ではインバウンド売上の減速、企業動向では米国の関税政策による影響、雇用関連では中小企業の採用難が課題として浮き彫りになった。

✅ 先行き判断DIも低下し、ガソリン価格上昇や米国の関税政策への懸念から家計の消費が慎重に。企業は輸出意欲の減退や事業の見通し悪化に直面、雇用への影響も懸念される。

さらに読む ⇒ シンクタンクならニッセイ基礎研究所 出典/画像元: https://www.nli-research.co.jp/report/detail/id=81962?site=nli

現状判断DIの低下は、物価高騰や企業の先行き不安が影響しているようです。

特に小売業や住宅関連の落ち込みが気になりますね。

2025年2月時点の景気ウォッチャー調査によると、景気は緩やかな回復基調を維持しているものの、その勢いは弱まっています。

現状判断DIは45.6と前回月比で下落し、先行き判断DIも46.6と下落しました。

現状判断DIは物価高騰や悪天候の影響を受け、特に消費者心理に悪影響を及ぼしています。

一方、2025年5月12日に公表された最新データでは、景気全体の現状判断DI（季節調整値）が42.6と、更に悪化し、4か月連続で悪化しています。

これは、景気が悪いと感じている人が多いことを示唆しており、特に「小売関連」と「住宅関連」の落ち込みが顕著です。

内閣府は現状判断を「回復に弱さがみられる」と下方修正しました。

2024年4月の景気ウォッチャー調査では、街角景気の実感が一段と弱まり、現状判断指数が2022年2月以来の低水準となった。

物価高騰に加え、米国によるトランプ関税への懸念が強まっていることがその要因です。

百貨店関連の景気ウォッチャー調査では、56.3と50を上回り、14ヶ月連続で景況感は良好でしたが、2ヶ月ぶりに悪化しました。

うーん、厳しい数字だね。でも、これはチャンスでもある。変化の波に乗り遅れないように、企業は柔軟に対応し、新たなビジネスモデルを構築する必要がある。

物価高騰とその影響

続いて、物価高騰とその影響について見ていきましょう。

ウクライナ侵攻だけじゃない「物価上昇」の意外な要因

公開日:2022/04/14

✅ みずほ証券の上野泰也氏は、ロシアのウクライナ侵攻が日本経済に与える影響として、エネルギー価格の上昇による家計への影響、中小企業のコスト増、そして雇用・賃金・投資への悪影響を指摘しています。

✅ 物価上昇は、ウクライナ侵攻前から始まっていた資源高に加え、OPECプラスによる増産抑制などの供給制約が要因の一つとして挙げられています。

✅ 上野氏は、予想外のこととしてロシアのウクライナ侵攻を挙げ、世界3大産油国の一つであるロシアの行動が大きな影響を与えていると述べています。

さらに読む ⇒ニュースサイト出典/画像元: https://mainichi.jp/premier/business/articles/20220412/biz/00m/020/010000c

物価高騰は深刻ですね。

家計は節約志向、企業はコスト増に苦しんでいます。

この状況が、景気の回復を遅らせている要因の一つでしょう。

景気低迷の大きな要因の一つは物価高騰です。

この影響は多岐にわたり、家計動向では、値上げ傾向の中で売上が伸びる一方、客足減少により売上が伸び悩む事例や、食品や電気代などの価格上昇による節約志向の継続が見られます。

先行き判断DIが下落している背景には、物価上昇への懸念があります。

2024年4月の調査では、高額品の購入意欲の減退や自動車関連企業の設備投資停滞といった影響が報告されています。

また、ロシアによるウクライナ侵略の影響によるコスト上昇も、企業部門にマイナスの影響を与えています。

これらの要因が複合的に作用し、景気の回復を阻んでいます。

ほんとに゛物価高騰゛ったら、アタシたちの生活、マジで困るわけよ。節約なんて、もうとっくにやっちょるわ！