『みんなで大家さん』大丈夫？行政処分と、不動産投資のリスクとは？（みんなで大家さん、不動産投資、行政処分？)行政処分に見る、不動産投資の落とし穴。高利回り、本当に安全？

それでは、まず不動産投資の現状から見ていきましょう。

具体的に「みんなで大家さん」とはどのようなサービスなのでしょうか。

不動産投資の新たな選択肢と、その現状

はい、今回は不動産投資の現状と、みんなで大家さんの問題点に焦点を当てます。

投資の世界には様々な選択肢がありますが、今回の件は私たちに何を示唆しているのでしょうか。

みんなで大家さんは危ない？2024年6月の行政処分や口コミなどから投資リスクについて解説

✅ みんなで大家さんは、2013年と2024年に行政処分を受けており、配当金の遅延や情報開示の不備などが原因でした。

✅ 2024年の行政処分では、開発計画の変更に関する説明不足や誤った情報での勧誘、不適切な契約書類などが理由として挙げられています。

✅ 行政処分に対して法的措置による異議申し立てを行っており、記事では、他社サービスも含めた不動産投資について、入居率や利回りを重視した3社を推奨しています。

さらに読む ⇒京都の不動産売却・査定・売買の実績多数｜ライズ不動産販売出典/画像元: https://c21-rise.co.jp/article/minnade-ooyasan-risk/

うーん、ちょっと怖い話ですね。

高利回りを謳うサービスほど、注意が必要ってことでしょうか。

投資する前に、しっかり情報収集しないといけませんね。

都市綜研インベストファンド株式会社は、平成11年創業で「みんなで大家さん」シリーズを専門とする不動産特定共同事業を営んでいます。

このシリーズは、1口100万円から参加可能で、安定した賃料収入による分配を目的としています。

特徴として、管理は委託され、権利譲渡による現金化も可能であり、一般的な不動産投資のデメリットを軽減することを目指しています。

想定利回りは6.0～7.0％とされてきましたが、2024年6月には、不動産特定共同事業法違反による行政処分を受け、一部で「危ない」という口コミが広がっています。

これは、重要事項の説明不足、契約成立前交付書面の不備、事実と異なる情報発信などが原因です。

なるほど、行政処分は確かに看過できない問題だ。利回りの高さに目がくらんで、リスクを見落とすのは経営者として失格だ。しっかりとした情報開示と、投資家への誠実な対応が不可欠だと思うな。

行政処分の詳細と、投資家への影響

今回の行政処分は、投資家にとって大きな衝撃だったでしょうね。

詳細をみていきましょう。

東京都、みんなで大家さん販売に一部業務停止処分 成田空港周辺開発のファンド販売

公開日:2024/06/17

✅ 東京都は、不動産特定共同事業法に基づき、「みんなで大家さん」販売に対し、重要事項の説明義務違反などを理由に30日間の業務停止処分を行った。

✅ 「みんなで大家さん」は、成田空港周辺開発プロジェクトに関する重要事項の説明を怠り、開発許可の対象でない土地を対象不動産に含めるなどの不適切な勧誘や契約を行った。

✅ このプロジェクトは高利回りを謳い、SNSなどで開発状況への疑問の声が上がっていたが、問題提起の記事に対してグループ企業が刑事告訴を行い、記事が取り下げられた。

さらに読む ⇒TRAICY（トライシー）出典/画像元: https://www.traicy.com/posts/20240617302495/

高利回りって言葉に踊らされて、大事なことを見落としがちになるっていうのは、よくある話よね。

記事が取り下げられたっていうのも、なんか怖い。

行政処分の具体的な内容は、成田空港周辺開発プロジェクトにおける事業プラン変更の説明不足、開発許可を受けていない土地の虚偽記載、契約書面の不備などでした。

大阪府と東京都から業務停止命令を受け、みんなで大家さんは裁判で争いましたが、高裁で異議が認められ、業務停止命令は正当と判断されました。

これにより、販売が停止され、投資家からの解約申し込みが殺到する事態となりました。

過去にも2013年に債務超過が発覚、過去にも業務停止命令を受けた事もあり、投資家の不安を増大させています。

まぁ、行政処分ってのは、企業にとっては死活問題だよね。過去にも問題があったってことは、企業体質に問題があるんじゃないかな。投資家は、もっと慎重に判断すべきだね、ほんと。