日本の対外純資産は？～世界最大からの変化と課題～？世界最大の純資産国としての日本の現状
日本は33年連続で世界最大の対外純資産国！2023年末には471兆円超に。しかし、円安の影響で増加幅は鈍化。海外投資拡大がその一因で、構造的な問題も。対外純資産は経済力と影響力の象徴だが、その運用には課題も。政府の財源論と対外純資産の関係性、円安対策としての還流の重要性についても解説。日本の経済状況を多角的に読み解きます。
主要国の対外純資産比較：日本円換算とGDP比による分析
日本の対外純資産額は世界でどのくらい？
世界トップレベル
ドイツに抜かれたというニュースは、少しショックでしたね。
✅ 日本の対外純資産が34年ぶりに首位から転落し、ドイツに抜かれた。これは、日本の対外純資産が500兆円を超えたものの、ドイツの貿易黒字の伸びが大きかったことが要因である。
✅ 日本の対外純資産は、企業の海外直接投資の増加によって増加している。特に、米国や英国への投資が活発で、金融や保険、小売りが主な投資先となっている。ただし、リスク回避局面では資金が日本に戻りづらい構成になっているため、順位よりも構造面に注目すべきである。
✅ トランプ関税政策による世界経済の不確実性が高まる中、日本の対外投資への影響が注目される。トランプ関税の影響で直接投資が増える可能性もあるが、世界的に資産を本国に回帰させたり、安全保障上の観点から直接投資を控えたりするケースもあるため、米国以外の投資の動向にも注意が必要である。
さらに読む ⇒出典/画像元: https://newsdig.tbs.co.jp/articles/withbloomberg/1938296?display=1対外純資産額の比較は、為替レートの影響を受けるので、注意が必要ですね。
GDP比で見た場合も、色々な要因を考慮する必要があるようです。
2022年末時点で、日本の対外純資産額は418.6兆円であり、主要国の中でトップの規模となっています。
これは、ドイツの389.1兆円、中国の335.8兆円を上回る額です。
ただし、この数値は日本円換算での比較であり、為替レートの変動によって大きく影響を受ける可能性があります。
また、対外純資産は民間部門と公的部門を合わせたものであり、日本の場合は大部分が民間部門によるものです。
対外純資産額をGDP比で比較すると、香港が4.9倍と最も高い数値を示しています。
これは、香港がすべての債務と債権を清算した場合、1年間に稼ぐ総生産額の4.9倍を手にすることができる計算になることを意味します。
ただし、資産や負債はすぐに換金・償還されるわけではないため、GDP比の数値はあくまでも国の財政状況の概要を知るための参考資料程度のものであることに留意が必要です。
対外純資産額という指標は、国の財政状態を概観する上で役立ちますが、あくまでも参考資料の一つとして捉えることが重要です。
具体的な経済状況を把握するためには、他の指標も合わせて考慮する必要があります。
なるほどねー。数字だけ見てると分からなくなるけど、色んな角度から見ることが大事ってことね。
「戻らぬ円」：対外純資産の増加と円安の構造的な問題
日本の対外純資産は世界最大だけど、なぜ円安が続くの？
海外投資増加による「戻らぬ円」
円安傾向は続いているんですね。
公開日:2023/11/13
✅ FRBの利上げ停止や利下げ転換にもかかわらず、円安・ドル高傾向は続いている。
✅ 著者は、円高になる可能性は低く、せいぜい125～130円が主戦場と予想している。
✅ 円相場の展望を考える上で重要なのは、アメリカの金利ではなく、需給である。
さらに読む ⇒東洋経済オンライン出典/画像元: https://toyokeizai.net/articles/-/682222対外純資産の増加と円安という構図は、今後も注視していく必要がありそうですね。
また、円安対策も重要になってきますね。
日本の対外純資産残高は33年連続で世界最大を記録し、2023年末時点で471兆3061億円に達しました。
しかし、この増加は国内投資機会の不足による企業の海外投資加速が要因で、「戻らぬ円」の割合が拡大しています。
つまり、統計上は黒字でも、キャッシュフローベースでは赤字が続く状況です。
円安が続く要因は、巨額の黒字を記録するも円に戻ってこない第一次所得収支の存在、特に直接投資収益の増加による「統計上の黒字」の嵩上げにあります。
対外純資産が半永久的に回帰しなければ、通貨売りに直面する可能性もあり、対外純資産の還流を検討することが円安対策として不可欠です。
結局は、円が戻ってこないと意味がないってことだな。もっと円が強くなるような対策が必要だな！
対外純資産と財源論：政府の財源不足主張と現実
日本は財源不足なのに、なぜ対外純資産が多いの？
企業や金融機関が保有、政府は直接使えない
政府の財源不足という話と、対外純資産が多いという現実の間には、ギャップがあるように感じます。
公開日:2024/05/28
✅ SBIホールディングスは、傘下のSBI新生銀行が抱える公的資金約3300億円について、具体的な完済方法を政府と合意した。
✅ 日本の対外純資産残高は、2023年末時点で471兆3061億円となり、円安と世界的な株高の影響で5年連続で過去最大を更新した。
✅ 対外資産残高は前年末比11.1%増、対外負債残高は10.6%増となり、純資産残高は33年連続で増加し、日本は世界最大の純資産国となった。
さらに読む ⇒ロイター 経済、株価、ビジネス、国際、政治ニュース出典/画像元: https://jp.reuters.com/opinion/forex-forum/GP3EV2ME7NLSFHFR7K7V7Y5GZU-2024-05-28/政府が財源不足を訴える背景には、様々な要因があることが分かりました。
対外純資産の活用には慎重な運用が必要ということですね。
日本は世界有数の対外純資産保有国であり、政府の「財源不足」主張に疑問を持つ人も多いです。
対外純資産は、他国に対する資産の総額から負債を引いたもので、企業の海外投資や貿易黒字などが含まれます。
しかし、対外純資産の活用には慎重な運用が必要で、すぐに使える資金ではありません。
政府が財源不足を訴える背景には、財政の健全性維持のための制約があります。
国債発行による借金の抑制や、対外純資産の大部分が企業や金融機関が保有しているため、政府は直接コントロールできないからです。
そのため、政府は税収の増加や歳出の見直しが必要となります。
財源論は単純な数字だけで判断できるものではなく、複雑な経済政策や国際的な要因を総合的に考慮する必要があります。
結局、お金があっても使い道が限られてるってことね。難しいわねー。
本日は日本の対外純資産について、様々な角度から見てきました。
今後の動向にも注目していきたいですね。
💡 日本は世界有数の対外純資産国である一方、増加ペースは鈍化傾向にある。
💡 円安と直接投資の増加が、対外純資産の構造に影響を与えている。
💡 対外純資産の運用と、円安リスクへの対応が今後の課題となる。
