自動車メーカー決算とスズキの躍進:トヨタ、ホンダ、日産は苦戦?2023年国内自動車メーカー決算に見る、スズキと他社の明暗。
2023年10月~12月期の自動車業界を徹底分析!トヨタ、ホンダ、日産が苦戦する中、スズキは好調。インド市場での成功を支えるローカライズ戦略とは?トランプ関税による影響、EVシフト、北米市場の競争激化など、各社の業績を左右する要因を解説。スズキの業績見通しと、自動車業界の未来を読み解きます。
スズキの国内市場戦略:軽自動車市場での戦い、そしてインドへの進出
スズキはどのようにインド市場での成功を収めたのか?
低価格車戦略で市場を開拓
スズキの国内市場での戦略と、インド市場進出の背景について解説します。
公開日:2020/05/15

✅ インドは世界で5番目に大きな自動車市場であり、スズキはインド市場で圧倒的なシェアを誇っています。2017年度から2019年にかけて、スズキはインド市場で50%以上のシェアを保持し、2台に1台がスズキ車という状況です。
✅ スズキのインドでの販売台数は、日本で売れているトヨタ車よりも多いです。インド市場では、スズキに次いで現代、起亜、タタ・モーターズ、マヒンドラ&マヒンドラが販売上位となっていますが、スズキのシェアは圧倒的に高く、゛スズキ独走゛といえる状況です。
✅ インドは人口14億人を超える世界第2位の人口大国であり、自動車市場としても世界第5位を誇ります。スズキはインド市場に深く根ざしており、その圧倒的なシェアは同国の経済発展と密接に関係しています。
さらに読む ⇒東洋経済オンライン出典/画像元: https://toyokeizai.net/articles/-/345919?display=b国内では軽自動車で成功し、インド市場でも圧倒的なシェアを誇るスズキの経営手腕は見事ですね。
スズキは、軽自動車市場で低価格戦略により34年間トップを維持していましたが、経済成長による嗜好の変化や海外市場への展開の難しさから、普通車市場にも進出しました。
しかし、資本を分散させたことでダイハツ工業に首位の座を奪われます。
その後、軽自動車市場ではハスラーというアウトドア向けの軽自動車を発売し、再び首位に返り咲きました。
しかし、ダイハツ工業との競争は続いています。
一方、スズキは1982年にインド政府からの誘致により、自動車市場が皆無に近いインドに進出しました。
当時のインドは国民所得が低く、自動車市場はほとんど存在しませんでした。
スズキはインド政府から低価格な国民車を開発・生産するパートナー企業として選ばれ、インド市場に参入しました。
これは、スズキにとって非常にリスクの高い決断でしたが、見事成功し、現在ではインド市場で圧倒的なシェアを誇っています。
スズキすごいやん!軽自動車からインド進出まで、すごいなあ。ローカライズ戦略って、ほんま大事なんやね。
トランプ関税の影響:日本の自動車メーカーへのインパクトと今後の展望
トランプ関税、日系自動車株にどう影響?
株価大幅下落
トランプ関税が日本の自動車メーカーに与える影響について解説します。

✅ トランプ政権の高関税政策によってトヨタ自動車の米国事業には不透明感が漂っている。
✅ トヨタは世界各地でバランス良く稼いでいるため、経営基盤がすぐに揺らぐことはない。
✅ しかし、米国で販売する新車の半分近くが日本などから輸入されているため、追加関税の影響は大きく、サプライチェーンへの影響を考慮しながらハイブリッド車の強みを活かすなど対策を検討する必要がある。
さらに読む ⇒日刊自動車新聞電子版|自動車専門紙出典/画像元: https://www.netdenjd.com/articles/-/317226トランプ関税による株価への影響は大きいですね。
今後の日米関係にも注目ですね。
トランプ大統領によるカナダ・メキシコへの追加関税措置が、日本の自動車メーカー、特にトヨタ、ホンダ、スズキに大きな影響を与え、株価が大幅に下落しました。
トヨタは米国市場でのシェアが大きく、メキシコやカナダに生産拠点を持つため、関税の影響を大きく受けると予想されます。
ホンダやスズキも同様の影響を受ける可能性がありますが、各社のビジネスモデルや戦略によって影響は異なるでしょう。
日米首脳会談の結果が今後の株価に影響を与える可能性も指摘されています。
ネットでは、為替の影響や欧米企業の立場なども考慮する必要があるという意見が出ており、日本の自動車産業の未来に対する懸念と期待が交錯しています。
トランプ関税か…やっぱ政治はビジネスに影響でかいな。トヨタも大変だなあ。
自動車業界の現状:EVシフトとトランプ関税がもたらす課題、そしてスズキの業績見通し
自動車大手は今どうなってる?
5社が減益
自動車業界の現状と、スズキの業績見通しについて解説します。

✅ トランプ大統領の発表を受け、日本車を含む全ての輸入車に25%の追加関税が課せられることになりました。これは、自動車産業の米国内回帰を促すための措置であり、日本にとっては大きな影響を与えると予想されます。
✅ 自動車メーカーは、米国市場への輸出台数の減少や利益の減少、新たな生産体制構築など、様々な課題に直面しています。部品メーカーも、生産地の変更や米国工場の増強などの対応を迫られる可能性があります。
✅ 自動車業界全体で、追加関税の影響を最小限に抑えるための対策を検討する必要があり、車メーカーと部品メーカーが協力して、生産体制の最適化やコスト削減などの対応を進めることが重要となります。
さらに読む ⇒日刊工業新聞電子版出典/画像元: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00744433EVシフト、米中市場の競争激化、トランプ関税など、課題が山積みですね。
スズキの業績見通しも気になります。
2024年9月中間連結決算で、自動車大手7社のうち5社が減益となりました。
特に日産自動車は純利益が前年同期比9割減と大幅な減益となりました。
主な要因としては、電気自動車(EV)が急拡大する中国市場での苦戦と北米市場での販売不振が挙げられます。
トランプ次期米大統領が掲げるメキシコからの輸入車に対する関税引き上げへの警戒感も強く、自動車業界の先行きは不透明です。
具体的には、日産は北米市場でのハイブリッド車(HV)の販売拡大が遅れたこと、販売奨励金増加による収益悪化、そして世界で約9000人の人員削減を実施しました。
マツダも厳しい状況が続くと説明し、三菱自動車は各社での販売奨励金合戦を指摘しました。
中国市場では、EVなどの「新エネルギー車(NEV)」の急速な普及による現地メーカーとの価格競争が激化しており、マツダとホンダは中国での販売減のペースが想定以上に速いと説明しました。
一方、四輪車を米中で展開していないスズキは43.9%の純利益増を達成しました。
トランプ政権によるメキシコからの輸入車への高関税の可能性は、メキシコに生産拠点を置く自動車メーカーにとって大きな課題であり、今後の対応が注目されます。
自動車業界は、EVシフト、北米市場での競争激化、そしてトランプ政権による関税政策など、様々な課題に直面しており、今後の動向が注目されます。
スズキは2026年3月期の業績見通しを発表し、純利益は前年比23.1%減の3200億円と予想。
円高や世界経済の悪化リスクなどを考慮し、6年ぶりの減益を見込む。
売上高は4.7%増の6兆1千億円と過去最高を見込むものの、営業利益は22.2%減の5千億円と予想。
円高による影響が大きく、インドルピーに対して円高となることで468億円の利益減少が見込まれる。
さらに、原材料価格の上昇による350億円の利益減少も予想される。
トランプ関税の影響は二輪と船舶に留まるとしながらも、間接的な影響は避けられないとして、各市場への影響を含めて計400億円を減益要因として織り込んだ。
一方で、設備投資や研究開発への投資は継続する方針を示した。
スズキはすごいやね!減益見込みでも、利益は出しとるから、さすがやわ。
各社の業績、インド市場での成功、そして今後の課題と、盛りだくさんの内容でした。
💡 2023年10月~12月期の自動車メーカー決算では、スズキが好調を維持し、他社は苦戦。
💡 スズキのインド市場での成功は、徹底したローカライズ戦略によるもの。
💡 自動車業界は、EVシフトやトランプ関税の影響など、多くの課題に直面している