商工中金民営化の行方：中小企業への影響は？（最新情報）商工中金の民営化と中小企業への影響

それでは、商工中金の歴史から民営化に至るまでの経緯、中小企業への影響について、詳しく見ていきましょう。

商工中金の設立と民営化までの道のり

商工中金の不正融資問題は、組織のガバナンスと中小企業金融の在り方を問い直すきっかけとなりました。

不正融資問題：商工中金改革民営化「４年後判断」提言

公開日:2018/02/10

✅ 商工中金の不正融資問題を受けて、経済産業省の有識者検討会は、経営改革を進めた上で完全民営化の実現可能性を判断すべきと提言した。

✅ 提言では、不正融資の原因となった「危機対応融資」の縮小、中小企業育成支援への注力、経営監視を行う第三者委員会の設置など、経営体制と業務内容の見直しを求めている。

✅ 経産省は提言に基づき、具体的な改革内容を検討する方針である。

さらに読む ⇒ニュースサイト出典/画像元: https://mainichi.jp/articles/20180111/k00/00e/020/200000c

これは非常に深刻な問題ですね。

不正融資が発覚し、経営陣の過度なノルマが原因とは…企業の信頼を揺るがす事態です。

商工組合中央金庫（商工中金）は、1936年に設立された協同組織金融機関であり、中小企業団体が株主となっている。

中小企業への金融の円滑化を図ることを目的としており、政府と中小企業団体が共同で運営してきた。

2006年の行政改革推進法で、商工中金の完全民営化の方針が盛り込まれた。

2008年には株式会社商工組合中央金庫法に基づき、政府系の特殊な株式会社となった。

しかし、リーマン・ショックや東日本大震災などを理由に、完全民営化は先送りされてきた。

2016年以降、商工中金では危機対応融資をめぐる不正融資が続発した。

不正融資によって、商工中金は「不正のデパート」とまで呼ばれるようになった。

不正の根源は、経営陣による過度なノルマ達成の大号令にあった。

完全民営化は、商工中金の不正問題を受けて、その存在意義や、中小企業金融の在り方について再検討する契機となっている。

いやー、これは酷い話ですね。不正のデパートとは、まさにその通り。ノルマ至上主義が組織を蝕んだ典型的な例ですな。企業は金儲けだけじゃダメだってことですわ。

商工中金の民営化に向けた動きと今後の展望

商工中金は、2025年4月の民営化を目指し、中小企業向けのサービスを強化する方針です。

商工中金、〝民営化〟で浮かぶ将来像人材サービス子会社設立

✅ 商工中金は、2025年3月末までに政府が保有する株式を全て売却し、事実上の民営化が実現する。

✅ 民営化に伴い、商工中金は人材サービス子会社などの設立を計画しており、顧客ニーズに応じたサービス提供を強化していく。

✅ 商工中金は、民営化後も中小企業の成長を支援していくことを目指し、顧客や組合員との連携を強化することで、顧客満足度向上を目指していく。

さらに読む ⇒ニッキン出典/画像元: https://www.nikkinonline.com/article/181656

民営化によって、商工中金は人材サービスやIT関連の事業に参入できるようになるんですね。

中小企業にとっては選択肢が増えるので、良いことですね。

政府は、2023年3月10日に閣議決定を行い、今国会での審議を経て、法改正から2年以内に政府が保有する商工中金の46.5％の株式をすべて売却する。

商工中金は、政府保有株式の売却により2025年4月に民営化される予定です。

これにより、これまで制限されていた人材派遣やITシステム販売などの業務が拡大し、中小企業向けサービスを強化します。

具体的には、経営人材紹介子会社の新設や、受発注・資金管理・入出金管理を担うITサービスの提供を検討しています。

また、事業再生を目指す企業への出資上限が銀行と同じ100%となり、経営再建を主導できるようになります。

一方で、地域金融機関との連携強化や、危機対応業務の継続など、商工中金の役割は多岐に渡ります。

民営化後も『中小による中小のための金融機関』として、経営人材育成やデジタル化支援など、中小企業が抱える課題解決に向けた活動を強化していく予定です。

へぇ〜、人材派遣とかITサービスもやるんだ。すごいな。民営化でできることの幅が広がるってことだね。中小企業にとっては頼もしい存在になりそう。