日本の対外純資産は世界一?その現状と課題を徹底解説!(日本、対外純資産、円安?)日本の対外純資産の現状:増加の背景、構造変化、そして将来への影響
日本は世界最大の対外純資産国として471兆円超を誇る一方、円安と資産価格変動の影響で課題も。対外直接投資の増加は海外成長への期待を反映し、円安の構造的問題を示唆。経常収支、財政健全性、少子高齢化など、多角的な視点から日本経済の現状と将来展望を読み解きます。
対外純資産の現状と課題
日本は世界最大の対外純資産国ですが、問題点は?
円安が構造的な問題に
直接投資が増加しているのは、国内の投資機会が少ないことと関係しているのですね。
円安が構造的な問題というのは、ちょっと怖いですね。

✅ 日本の対外純資産の54.6%を占める直接投資は、米国が断トツで、続いてオランダ、中国、英国、シンガポールと続きます。
✅ 対外直接投資の業種別残高では、非製造業が製造業を圧倒し、特に「金融・保険」が最大規模です。
✅ 2022年の対外直接投資リターンは、10.84%と試算され、近年は直接投資収支黒字が証券投資収支黒字を上回っています。
さらに読む ⇒第一生命経済研究所ページ出典/画像元: https://www.dlri.co.jp/report/macro/255725.html32年連続で世界一というのはすごいですね! 直接投資から生じる収益の再投資比率が増加傾向にあるというのは、初めて知りました。
日本の対外純資産残高は、2022年末時点で418兆6285億円となり、32年連続で世界最大の対外純資産国となりました。
しかし、その内訳を見ると、直接投資が証券投資を大きく上回り、直接投資から生じる収益の再投資比率も増加傾向にあることから、円安が「構造的な」問題である可能性が指摘されています。
日本の企業や個人は海外に巨額の資産を保有していますが、国内における投資機会の乏しさや、円安による資産価値の下落などの課題も存在しています。
今後、日本経済の活性化には、国内における投資の活性化と、対外資産の効率的な運用が求められます。
うーん、国内の投資がもっと活発になれば、もっと良くなるってことね。頑張って!
主要国の対外純資産比較
2023年末、対外純資産額が最も多かった国はどこ?
日本
主要国の対外純資産を比較ですね。
円安の影響を考慮して見ることが大切ですね。
公開日:2022/06/01

✅ 2021年末時点で日本の対外純資産は過去最大となり、31年連続で世界1位となりました。この増加分の多くは円安によるものであり、経常黒字の減少と対照的です。
✅ 対外純資産の構成比率は、かつては証券投資が最大でしたが、近年は直接投資(海外企業の買収)が最も大きくなっています。これは、日本企業が国内市場の縮小を背景に、海外企業への投資を重視するようになったためです。
✅ 対外純資産の増加は、円安による効果が大きく、経常黒字の減少と相まって、日本経済の潜在的な課題を浮き彫りにしています。また、直接投資の増加は、リスクオフ時の円買い効果の低下につながり、円安圧力につながる可能性も懸念されます。
さらに読む ⇒|ビジネスインサイダージャパン出典/画像元: https://www.businessinsider.jp/article/254890/グラフで分かりやすく解説されていますね。
為替レートの影響を受けるという点には注意が必要ですね。
対外純資産は、各国の財政状況を把握する上で役立つ情報ですね。
2023年末の主要国の対外純資産額をグラフと解説で示した記事です。
日本の対外純資産額は471.3兆円で、主要国中トップです。
ドイツが454.8兆円、中国が412.7兆円と続きます。
ただし、これは日本円換算での比較なので、為替レートの影響を受けることに注意が必要です。
また、対外純資産はGDP比でみると、香港が4.6倍と突出しており、他の国々と比較すると高くなっています。
対外純資産は、各国の財政状況を概要的に知るための参考資料として役立ちますが、資産と負債がすぐに換金・償還されるわけではない点に注意が必要です。
日本がトップなのか。でも、円安の影響も考慮しないといけないってことだな。うーん、難しい。
日本の財政健全性:現状と課題
日本の財政は本当に健全?
課題は依然存在
日本の財政健全性についてですね。
少子高齢化社会で今後、社会保障費は増え続けるでしょうから、気になりますね。

✅ 2020年度予算案では、社会保障関係費が5.1%増の35兆8,608億円と増加しました。これは、高齢化などに伴う自然増に加え、消費税引き上げによる増収を幼児教育・保育の無償化などに充当した結果です。
✅ 歳出改革の「目安」とされる5,000億円以下に抑制できた一方、診療報酬改定もプラス決着となったことから、予算規模は膨らみました。
✅ 社会保障関係予算の概況を詳細に分析すると、消費税収を活用した充実、診療報酬改定の影響、薬価と帳尻合わせ頼みの歳出抑制策、未婚のひとり親世帯向け経済支援、地域医療構想に関連する予算など、様々な側面が見えてきます。
さらに読む ⇒シンクタンクならニッセイ基礎研究所出典/画像元: https://www.nli-research.co.jp/report/detail/id=63367&pno=2?mobileapp=1&site=nliなるほど、財政健全性と言うけれど、決して安泰ではないということですね。
長期的な視点で、財政政策を見守る必要があるということですね。
日本の財政が世界一健全と言われる理由として、日本国債のほとんどが国内投資家によって購入されていることと、対外純資産が世界一であることが挙げられます。
しかし、これらの要素が必ずしも財政が完全に健全であることを示すわけではなく、少子高齢化や社会保障費の増大といった長期的なリスクも存在します。
20年前には日本の財政破綻が懸念されていましたが、現在の日本は経済回復や企業業績の改善が見られます。
しかし、依然として多くの課題を抱えており、現状を過信せず、注意深く経済や財政政策を見守ることが重要です。
財政健全化に向けては、社会保障制度の見直しや経済成長戦略の強化が必要不可欠です。
対外純資産が大きいことは国内経済や財政が健全であることを意味するとは限りません。
また、日本国債が国内投資家によって購入されていることは、対外的な財政破綻リスクを軽減しますが、長期的な視点では社会保障費の増大や企業競争力の低下といった課題に対処していく必要があります。
日本って、借金大国ってイメージだったけど、世界一の対外純資産を持ってるなら、ちょっと安心だね。でも、課題もたくさんあるんだね。
日本の国際収支:2022年の動向
日本の経常収支は2022年、どう変化しましたか?
黒字縮小
日本の国際収支についてですね。
経常収支の動向は、日本経済の現状を理解する上で重要ですね。
公開日:2025/02/28

✅ 経常収支は、国際収支統計の重要な項目であり、一国の財・サービスなどの対外経済取引の記録です。
✅ 経常収支は、貿易・サービス収支、第一次所得収支、第二次所得収支の3つの収支で構成され、近年は日本の経常収支は黒字幅を拡大しています。
✅ 2025年の経常収支は、3年連続で過去最高を更新する見通しで、特に第一次所得収支の拡大が黒字幅を押し上げる要因となっています。
さらに読む ⇒、のトレードなら証券株式会社出典/画像元: https://www.oanda.jp/lab-education/dictionary/keijoushuusi/ふむふむ、貿易収支は赤字だけど、第一次所得収支の黒字が拡大しているのか。
旅行収支も回復傾向にあるのは良い兆しですね。
2022年の日本の経常収支は、第一次所得収支の黒字拡大にもかかわらず、貿易収支の赤字転落とサービス収支の赤字拡大により、前年比で黒字が縮小しました。
貿易収支は輸出増加を上回る輸入増加が原因で赤字に転落し、サービス収支は旅行収支の黒字拡大をその他業務サービスの赤字拡大が上回ったため、赤字が拡大しました。
一方、第一次所得収支は、直接投資収益の黒字拡大により、黒字が拡大しました。
旅行収支では、水際対策の緩和により観光目的と留学目的の旅行収支が回復傾向にあるものの、新型コロナウイルス感染症の影響は目的別に異なっていました。
直接投資収益は、大洋州の鉱業やアジアの製造業等が前年比で増加に貢献しました。
金融収支は、経常収支の黒字に伴う純資産増加となりましたが、増加幅は縮小しました。
直接投資では純資産増加となりましたが、証券投資では純資産減少となりました。
対外直接投資では海外事業拡張のための増資引受け目的の投資が、対内直接投資ではM&A型の投資のウェイトが高まりました。
対外証券投資では、ヘッジコストの上昇等に伴う売却が指定報告機関以外にまで広がっていた様子がうかがえます。
資金フローの観点からは、経常収支の黒字縮小、対外証券投資の処分超幅拡大、対内証券投資の処分超転化などを受けて、その他投資は前年と同程度の純資産増加となりました。
2022年末の対外純資産残高は、円安による外貨建て資産の円建て評価額増加を反映して、過去最大となりました。
対外純資産残高は、主要国の中で引き続き最大規模となっています。
統計基準の点では、2025年に予定されているIMF国際収支マニュアル改訂に向けて、暗号資産の計上方法などが検討されています。
難しい言葉がいっぱいだけど、要は、日本は稼いでるってことだよね? 頑張れ!
本日は、日本の対外純資産の現状と課題についてご紹介しました。
円安の影響や、今後の課題について理解を深めることができました。
💡 日本は世界最大の対外純資産国であり、その地位を長年維持しています。対外純資産は、円安の影響を受けやすいという課題があります。
💡 対外純資産は、直接投資へのシフトが進んでおり、国内投資の活性化や、海外資産の効率的な運用が課題となっています。
💡 対外純資産の増加は、日本の経済的安定に貢献していますが、財政健全化や、円安リスクへの対応も重要です。