JISQ15001とプライバシーマーク制度とは？最新改訂版を徹底解説！(？)個人情報保護マネジメントシステムとPマーク制度の最新情報

それでは、まずプライバシーマーク制度とJISQ15001の基礎から確認していきましょう。

JISQ15001とプライバシーマーク制度の誕生

本日は、個人情報保護に関する大切なテーマ、JISQ15001とプライバシーマーク制度について解説します。

を解説！個人情報保護マネジメントシステム、Ｐマークとの違いは？

✅ JISQ15001は、個人情報保護マネジメントシステムに関する日本産業規格であり、個人情報の適切な管理体制構築と継続的な改善を目的としています。

✅ JISQ15001は、個人情報保護に関する法令遵守と個人データの適切な管理方法を定め、企業が顧客や取引先の信頼を獲得する上で重要な役割を果たします。

✅ JISQ15001に基づいたプライバシーマーク（Pマーク）は、個人情報保護体制の認証であり、取得することで顧客や取引先への信頼度を高め、社内における情報管理の統制強化を図ることができます。

さらに読む ⇒認証パートナー｜・マーク・の認証取得・運用サポートコンサルティング会社出典/画像元: https://ninsho-partner.com/pmark/column/jisq15001_privacymark/

Pマークって、結局何のこと？ 企業の信頼度を上げるための大切な証みたいですね。

1980年代に個人情報保護が問題視され始めたことを背景に、JISQ15001は制定されました。

当初はガイドラインとして発表されましたが、JIS規格化され、さらに2003年に「個人情報保護法」が制定されたことを受けて、大幅改訂されました。

JISQ15001の要求事項は、個人情報保護マネジメントシステムに関する要求事項を規定したものであり、事業者が取り扱うすべての個人情報に適用されます。

この規格に基づいて、「プライバシーマーク（Pマーク）」制度が創設されました。

プライバシーマークは、JISQ15001に準拠した個人情報保護マネジメントシステムを構築・運用していることを認証するマークです。

審査機関による審査に合格した企業に付与され、有効期間は2年です。

Pマークを取得することで、企業は個人情報の保護レベルが高いことを対外的にアピールすることができます。

また、顧客や取引先からの要求や入札条件を満たすことができ、社内のルールや基準を明文化することで統制を強化することができます。

Pマークの対象組織は、2名以上の事業者で、業界制限はありません。

ただし、審査機関は業種によって指定される場合があり、個人事業主やJIPDECで定められた欠格事項にあたる場合は対象外となります。

Pマークを取得するためには、JIPDECや指定機関による審査を受ける必要があります。

審査は、企業の規模や業務内容、個人情報保護体制などを総合的に評価されます。

なるほど、プライバシーマークって、結局は企業の信頼性を担保する重要なモノってことですね。うちの会社でも取得目指そうかな！

JISQ15001とその重要性

改定が頻繁に行われるんですね。

企業は常に最新の情報に対応していく必要があるって事ですね。

におけるマーク審査のつのポイント

✅ 2017年の個人情報保護法改正を受けて、JIS Q 15001が改定され、Pマークの審査基準も変更されました。2020年7月31日までに、取得事業者は新規格への移行が求められます。

✅ 新審査基準では、改正個人情報保護法への対応として要配慮個人情報の取扱い、個人データ消去の努力義務、オプトアウト規制の強化、外国事業者への第三者提供に関する項目が追加されました。また、匿名加工情報の取扱に関する項目も新設されました。

✅ Pマーク取得事業者は、個人情報の管理台帳に保管期限を追加する、従業員教育に個人情報保護方針を盛り込む、日常的な運用確認を行うなどの対応が必要となります。2年間の移行期間はありますが、スムーズな移行のため、計画的に準備を進めることが重要です。

さらに読む ⇒個人情報の管理なら｜アララ株式会社出典/画像元: https://www.ppointer.jp/security/jisq15001

JISQ15001はPマーク取得の必須条件なんですね。

個人情報保護への意識、もっと高めなきゃ。

JISQ15001は、一般財団法人日本規格協会が策定した個人情報保護に関するマネジメントシステム規格です。

組織が個人情報を適切に管理するための要求事項を定めており、この規格に基づいて社内体制を整備することで、効果的かつ効率的な個人情報管理を実現できます。

JISQ15001の重要な特徴として、個人情報保護法などの他のマネジメントシステム規格との構造整合性、および個人情報保護法の要請を上回る高度な配慮を行う企業への認証である「Pマーク」付与が挙げられます。

Pマークは、JISQ15001の要求要項を満たし、審査に合格することで付与される個人情報保護体制に関する認証です。

つまり、JISQ15001はPマーク取得のための要件をまとめた規格と言えるでしょう。

個人情報保護法は全事業者が守るべき法律ですが、JISQ15001は取得義務のない規格であり、個人情報保護法の内容を踏まえてより厳しい基準を設けています。

そのため、個人情報保護法が改正されると、JISQ15001もそれに合わせて変更されます。

JISQ15001は、1990年代のインターネット普及に伴う個人情報を取り巻く環境の変化を受けて、1999年に制定されました。

その後、2003年の個人情報保護法制定、そして2015年の同法改正に合わせて、それぞれ2006年、2015年に改訂が行われました。

Pマークを取得することで、組織は個人情報保護体制を強化し、個人情報の適切な管理、リスク低減、信頼向上といったメリットを得ることができます。

取得プロセスは、方針決定、PMS策定、運用、申請・審査、付与認定の5段階から構成されます。

多くの企業がPマークを取得し、個人情報保護に対する取り組みを強化しています。

JISQ15001とPマークは、個人情報保護の重要性を認識し、適切な管理体制を構築するための有効なツールと言えるでしょう。

Pマークって、取得にも維持にも手間がかかるけど、それだけの価値はあるっちゅうことね。個人情報をしっかり守って、お客さんの信頼を得ることが大事だってことだべさ。