日本郵政グループと不祥事問題、今後の課題は？(日本郵政、かんぽ生命、ゆうちょ銀行)日本郵政グループの不祥事と再建への道

それでは、日本郵政グループを取り巻く様々な問題について、詳しく見ていきましょう。

まずは、これらの問題について、重要なポイントを３つご紹介します。

かんぽ生命保険問題に対する行政処分

金融庁は、かんぽ生命と日本郵便に対し、保険の新規募集を一時停止し、業務停止命令を出す方向で調整に入っています。

かんぽ生命と日本郵便に一部業務停止命令へ金融庁両社の調査以外で不正

公開日:2020/01/15

✅ 金融庁は、かんぽ生命と日本郵便に対し、保険の新規募集を一時停止するなど、業務停止命令を出す方向で調整に入っています。

✅ これは、立ち入り検査で顧客に不利益となる保険契約が横行していたことが判明し、特定事案以外にも不正な契約が見つかったためです。

✅ 不正契約は両社の想定を上回る規模に及んでいる可能性があり、顧客保護のためには厳しい対応が不可欠と判断されました。

さらに読む ⇒ニュースサイト出典/画像元: https://mainichi.jp/articles/20191216/k00/00m/040/187000c

不正契約の規模は両社の想定を上回る可能性があり、顧客保護のため厳しい対応が不可欠と判断されましたね。

令和元年12月27日、金融庁と関東財務局は、かんぽ生命保険、日本郵便、日本郵政に対し、行政処分を行いました。

かんぽ生命に対しては、保険募集と契約締結の停止を令和2年1月1日から3月31日まで実施する業務停止命令と、顧客保護のための業務改善命令が下されました。

日本郵便に対しては、かんぽ生命保険商品の募集停止を同じく令和2年1月1日から3月31日まで実施する業務停止命令と、適正な募集体制確立のための業務改善命令が出されました。

日本郵政に対しては、グループガバナンス強化などを目的とした業務改善命令が出されました。

これらの処分は、かんぽ生命の保険契約問題特別調査委員会が発表した報告書の内容に基づいており、顧客に不利益をもたらした可能性のある契約の調査や契約復元、不適正な募集行為を行った募集人に対する適切な対応など、顧客保護のための抜本的な改善を求めるものです。

顧客保護は最優先事項ですね。金融庁の厳しい対応は当然でしょう。しかし、その裏にはもっと複雑な要因があるはずです。企業のガバナンスの問題も放置できませんね！

ゆうちょ銀行顧客情報の不正流用問題

日本郵便が、ゆうちょ銀行（ゆうちょ）の顧客情報を不正に流用していたことが明らかになりました。

日本郵便、かんぽの営業にゆうちょ顧客情報不正流用保険業法違反も：ニュース：中日ナビ

✅ 日本郵便がかんぽの営業活動において、ゆうちょ銀行顧客の個人情報を不正に流用していたことが明らかになりました。

✅ この行為は、顧客のプライバシー侵害だけでなく、保険業法違反にあたる可能性も指摘されています。

✅ 日本郵便は、顧客の信頼回復に向けた対応と再発防止策を早急に講じる必要があるでしょう。

さらに読む ⇒中日ナビ出典/画像元: https://biz.chunichi.co.jp/news/article/10/90843/522/

顧客のプライバシー侵害だけでなく、法律違反の可能性も指摘されています。

顧客の信頼を失墜させる行為であり、早急な対応が必要ですね。

日本郵便がゆうちょ銀行の顧客情報を同意なく不正流用していた問題が深刻化し、被害者が約1000万人規模に達したことが明らかになりました。

当初発表された155万人から大幅に拡大し、金融庁は再発防止策の報告を命じました。

不正行為は、投資信託販売、国債販売、保険営業など多岐にわたり、顧客の貯金額や満期時期といった非公開情報を営業目的に利用していました。

郵便局の営業体制に問題があったと指摘され、金融機関としての信用が大きく揺らいでいます。

金融庁は厳しい指導を行い、日本郵政は組織改革を求められています。

SNSでは、日本郵便に対する批判の声が多数上がっており、経営の抜本的な改革を求める声も出ています。

ほんっと、信じらんないよね。個人情報を勝手に使うなんて、言語道断だべさ！ 厳正な処分と、徹底した再発防止策を講じるべきだよね。