日産自動車 新体制への移行と今後の展望？: 内田誠氏の経営改革からエスピノーサ新体制への変化、今後の日産はどうなる？日産自動車の経営変革と新たな時代の幕開け

それでは、日産自動車の経営を取り巻く状況と、今後の展望について、詳しく見ていきましょう。

内田誠氏の就任と経営再建への取り組み

日産自動車の経営状況と、内田誠氏の取り組みについて焦点を当てていきます。

日産内田社長「収益重視と着実な成長へ」…年月期の最終損失は億円で期ぶりの赤字

公開日:2020/05/28

✅ 日産自動車は2020年3月期に6712億円の最終損失を計上し、11期ぶりの赤字となりました。これは北米事業の立て直しや新型コロナウイルスの影響、構造改革費用などが要因です。

✅ 前期のグローバル販売は11%減の493万台でしたが、中国は1%減、米国は15%減、日本は10%減となりました。営業損益は405億円の赤字となり、米国事業の再建に伴う台数減や原材料費高騰などが影響しました。

✅ 日産は23年度までの事業構造改革計画を発表し、生産能力削減や減損損失などを計上したことで最終損失が拡大しました。計画では収益重視と着実な成長を目指し、23年度には中国事業の売上高営業利益率を5%に引き上げる目標を掲げています。

さらに読む ⇒レスポンス（）出典/画像元: https://s.response.jp/article/2020/05/28/335048.html

業績悪化の中、内田氏の構造改革計画が発表された一方で、コロナ禍や北米事業の低迷により、厳しい状況が続きましたね。

2019年10月8日に内田誠氏が日産自動車の社長に就任することが発表され、同年12月1日に正式に就任しました。

就任当初は、経営層と社員が意見を言い合える企業風土の構築を目標に掲げ、経営再建に向けて意欲的に取り組む姿勢を示していました。

しかし、2020年3月期の連結決算では、米国での販売再建の遅れや為替の円高、新型コロナウイルスの影響により、大幅な減益となりました。

さらに、2020年3月期には、最終損失が6712億円となり、リーマン・ショック直後以来11期ぶりの赤字となりました。

巨額の赤字は、構造改革費用やインドネシアやスペインの工場閉鎖に伴う減損処理などが影響したためです。

内田社長は、2020年度から23年度までの4か年で取り組む「事業構造改革計画」を発表し、過度な販売台数の拡大は狙わずに、収益を確保しながら着実な成長を果たしていくことを表明しました。

内田社長は就任以来、経営再建に向けて努力を続けていますが、厳しい経営環境の中で、その手腕が試されることになるでしょう。

厳しい状況下での経営再建か。数字だけ見ると、なかなか厳しい状況ですが、内田社長の手腕に期待したいところですね。しかし、最終的な赤字額が大きすぎますね。

ホンダとの統合協議の破談

日産自動車とホンダとの経営統合について、詳しく見ていきましょう。

日産自動車の内田社長、ホンダとの経営統合を断念した理由を説明。「完全子会社化の提案を受諾することはできなかった」と明かす

公開日:2025/02/13

✅ 日産自動車はホンダとの経営統合を検討していたが、ホンダから提案された子会社化の提案を受け入れられないと結論付け、経営統合は白紙となった。

✅ 日産はホンダとの経営統合によってシナジー効果を得られると判断していたが、日産がホンダの完全子会社となることで、日産の自主性やポテンシャルを最大限に引き出せるか確信を持てなかったため、子会社化の提案を受け入れなかった。

✅ 経営統合は白紙となったものの、日産とホンダは戦略的パートナーシップについては引き続き検討を進めていくとしている。

さらに読む ⇒日本版｜モータースポーツ情報サイト出典/画像元: https://jp.motorsport.com/general/news/nissan-uchida-explain-partnership-with-honda/10695511/

ホンダとの統合は、期待していたシナジー効果が得られなかったのは、残念ですね。

日産の単独での再建が問われます。

2024年12月、日産自動車と本田技研工業（ホンダ）は、経営統合に向けた検討に関する基本合意書を締結しました。

ホンダによる日産子会社化の提案もありましたが、内田誠社長は「確信を持てなかった」と述べ、2025年2月13日に協議・検討を終了することを発表しました。

日産は、2026年度に向けた大規模な事業構造改革計画を発表し、固定費と変動費を合わせて計4000億円の削減を行うことを決定しました。

経営統合の検討中止か。まあ、企業には色々な事情があるもんだべさ〜。でも、日産の独自路線での再建、応援してるよ！