日銀金融政策決定会合：金融緩和の維持は？2023年12月19日会合の詳細と今後の展望

それでは、最初の章として2023年12月19日の金融政策決定会合について詳しく見ていきましょう。

2023年12月19日金融政策決定会合：現状維持と今後の展望

今回の会合では、金融政策の現状維持が決定されたとのことですね。

日銀政策決定会合では何が決まるのか？今後の日銀の方向性についても解説

✅ 日銀金融政策決定会合（日銀会合）は、日本銀行が日本の金融政策を決定する会合であり、年8回（毎回2日間）開催されます。

✅ 会合では、金融市場の調節方針や金融政策手段などが議論され、政策金利の誘導目標や基準割引率・基準貸付利率（預金準備率）、金融政策の手段などが決定されます。

✅ 会合後には、金融市場調節方針に関する公表文、主な意見、議事要旨、総裁会見、展望レポートの5つの文書が日銀のホームページで発表されます。

さらに読む ⇒、のトレードなら証券株式会社出典/画像元: https://www.oanda.jp/lab-education/beginners/fundamentals_analysis/boj_decision/

長期金利の抑制や国債買入れの継続など、現状維持とはいえ、非常に重要な決定ですね。

2023年12月19日の日本銀行金融政策決定会合では、金融政策の現状維持が決定されました。

長期金利の上限は1.0％を目途とし、大規模な国債買入れを継続する方針が確認されました。

また、ETFおよびJ-REITの買入れ規模は現状維持、CPおよび社債はそれぞれ約2兆円、約3兆円の残高維持を目指します。

海外経済の回復ペース鈍化に伴い、わが国の景気は当面下押し圧力を受けるものの、緩やかな回復を続けると予想されています。

消費者物価は来年度にかけて2％を上回る水準で推移するとみられますが、その後は基調的な上昇率が「物価安定の目標」に向けて徐々に高まっていく見込みです。

リスク要因として、海外経済・物価動向、資源価格の動向、企業の賃金・価格設定行動などが挙げられます。

日本銀行は、これらのリスク要因を注視しつつ、経済・物価・金融情勢に応じて機動的に対応し、賃金の上昇を伴う形で2％の「物価安定の目標」を持続的・安定的に実現することを目指します。

そのため、引き続き「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」を継続し、必要であれば追加的な金融緩和措置を講じるとしています。

ふむ、金融政策は経済の舵取りに大きく影響するからな。日銀の判断は慎重かつ的確でなければならない。

金融政策決定会合議事録の公開について

議事録の公開は、日銀の意思決定過程を知る上で貴重な情報となります。

物価上昇「２年で２％」危ぶむ日銀、１４年１０月の議事録公開

✅ 日銀が2014年10月に開催した金融政策決定会合の議事録が公開され、当時の政策委員から、物価上昇目標「2年で2％」の実現に対する懸念の声が相次いでいたことが明らかになりました。

✅ 議事録には、当時の政策委員が、アベノミクスによる金融緩和政策の効果が限定的であることや、物価上昇率が目標達成に程遠い状況であることを指摘し、追加的な金融緩和策の必要性を訴える声が多数見られます。

✅ この議事録の公開は、日銀が掲げた物価上昇目標達成への道のりの険しさを改めて示すものであり、今後の金融政策運営に対する注目が集まると予想されます。

さらに読む ⇒新潟日報デジタルプラス新潟県内のニュース、話題出典/画像元: https://www.niigata-nippo.co.jp/articles/-/547220

当時の政策委員から、物価上昇目標達成への懸念が相次いでいたというのは、興味深いですね。

日本銀行は、金融政策決定会合議事録等の公表にあたっては、「金融政策決定会合議事録等公表要領」に基づき、個人情報、法人情報、外国中央銀行等との信頼関係を損なう可能性のある情報などを除き、原則として全て公表しています。

公表されている議事録は、2013年の議事録と資料が、2024年1月31日までに公開されています。

議事録は、各会合の日時と議事録の内容が記載されています。

資料は、議事録に関連する資料であり、資料1と資料2に分かれています。

資料の内容は、議事録の内容と一致しています。

公開されている議事録は、日本銀行の金融政策決定過程を理解するために役立ちます。

議事録公開は、透明性確保の面で重要だ。日銀は、国民への説明責任を果たす必要がある。