日本の経済は回復基調？ 2025年のPB黒字化は実現するのか最新の経済指標と分析

景気動向指数と基調判断

次に、景気動向指数について見ていきましょう。

月の景気一致指数、ポイント下降カ月連続減車減産響く

✅ 2月の景気動向指数（CI）は前月比1.2ポイント下降し、2カ月連続の減少となりました。これは、認証不正問題による自動車の出荷停止で、自動車・自動車部品の生産が落ち込んだことが影響しています。

✅ 一致指数の基調判断は「足踏みを示している」から「下方への局面変化を示している」に下方修正され、先行指数は2カ月ぶりの上昇となりました。

✅ 一致指数は自動車関連のマイナス要因が大きく、先行指数は鉱工業用生産財在庫率指数や最終需要財在庫率指数などのプラス要因が影響しています。

さらに読む ⇒日刊工業新聞電子版出典/画像元: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00707535

2月の景気動向指数は下降したんですね。

自動車の生産が落ち込んだのが原因のようですが、今後の動向に注目ですね。

2025年2月の景気動向指数は、CI一致指数が前月比+0.7ポイントと予想され、3か月連続の上昇が見込まれます。

しかし、上昇幅は小さく、横ばい圏内の動きを脱したとは言えません。

輸出・生産関連系列は押し上げ要因となる一方、小売業販売額や卸売業販売額、有効求人倍率はマイナス寄与となるためです。

基調判断は「下げ止まり」で据え置かれる見込みですが、3月分ではCI一致指数が前月比0.1ポイントでも上昇すれば、「上方への局面変化」に修正される可能性があります。

3月は、春節要因による2月の輸出の押し上げが剥落する一方で、小売業販売額と卸売業販売額ではうるう年要因の反動が押し上げ要因となるため、CI一致指数の動向は微妙です。

鉱工業生産指数や投資財出荷指数などの生産関連系列では2月の反動が出やすく、3月のCI一致指数はマイナスになる可能性もわずかにあります。

24年5月以来の基調判断上方修正の可能性もあり、今後の動向に注目が必要です。

うーん、自動車関連のマイナス要因か。でも、先行指数は上昇してるし、今後の動向に期待したいね！

国内景気の現状と課題

では、国内景気の現状と課題について見ていきましょう。

年「春闘」の焦点

✅ 2024年の春闘は、物価上昇に負けない賃上げを実現できるかが最大の焦点であり、政府、労働組合、経営者側のそれぞれの立場から賃上げに向けた取り組みが進められている。

✅ 連合はベア3％以上、定期昇給を含めて5％以上の賃上げを目標に掲げ、経団連も積極的な賃上げを求めている。政府は政労使会議や地方版政労使会議を通じて賃上げの流れを形成し、中小企業への賃上げの波及を促進するために様々な施策を講じている。

✅ 東京都立大学教授の脇田成氏は、賃上げ率は依然として不十分であり、日本の長期停滞を脱するためには、企業が利益を人件費に回すことで、個人消費や設備投資を活性化させる必要があると指摘している。

さらに読む ⇒公明党出典/画像元: https://www.komei.or.jp/komeinews/p334814/

春闘での賃上げは重要な課題ですね。

賃上げが実現すれば、個人消費も活発化するかもしれません。

2月の月例経済報告では、国内景気の総括判断が「緩やかに回復している」と下方修正されました。

これは、個人消費の伸び悩みが続いていることを反映しており、特に物価高による節約志向とサービス消費の弱含みが影響しています。

一方で、春闘の賃上げ期待による消費者心理改善に期待感が示されています。

設備投資は人手不足が制約となっているものの、政府は経済対策を強化し、前向きな動きの芽を摘まないよう対応していく方針です。

賃上げは企業にとって重要な投資だよ！人材のモチベーションを高めて、企業の成長に繋がるんだ！

月例経済報告に関する情報

最後に、月例経済報告に関する情報について見ていきましょう。

令和年月日月例経済報告等に関する関係閣僚会議

✅ 令和７年３月１９日、石破総理は月例経済報告等に関する関係閣僚会議に出席しました。

✅ ３月の我が国経済の基調判断は、「景気は足踏みが残るものの、緩やかに回復している」とされ、先行きは「雇用・所得環境の改善や政策効果で、緩やかな回復が続く見込みだが、物価上昇による消費者マインドへの影響や、アメリカの政策動向による下押しリスク、金融資本市場の変動等に注意が必要」とされています。

✅ 会議では、今後の経済政策について議論が行われました。

さらに読む ⇒首相官邸ホームページ出典/画像元: https://www.kantei.go.jp/jp/103/actions/202503/19getsurei.html

今回の月例経済報告では、今後の経済政策について議論されたんですね。

今後の動向に注目したいですね。

令和5年1月から令和7年4月までの月例経済報告に関する情報は、関係閣僚会議資料、日本銀行資料、主要経済指標を含み、各月の資料へのリンクが含まれています。

令和7年4月の公表予定日は未定です。

経済報告を見るのは、やっぱり大事だよね。今後の経済政策の動向がわかるし、投資のチャンスもあるよね！

以上、日本の経済状況について解説しました。