柏崎刈羽原発再稼働は？相次ぐトラブルとテロ対策施設の遅延の影響(安全管理、東電、7号機)柏崎刈羽原発7号機再稼働への道のり：遅延とトラブルの全貌

それでは、柏崎刈羽原発7号機の再稼働に向けた道のりを、詳細に見ていきましょう。

安全への道のり：発端と遅延

東電は、安全確保を最優先に進めていく方針です。

新潟・柏崎刈羽原発号機「テロ対策施設」の工事計画認可を最終申請東京電力が原子力規制委員会に

✅ 東京電力柏崎刈羽原発の6、7号機は、テロ対策施設「特定重大事故等対処施設（特重施設）」の設置期限が迫っており、東電は早期完成を目指して設計および工事計画認可申請を4回に分けて行っている。

✅ 7号機の特重施設は、新規制基準で設置が義務付けられており、テロ行為があった場合でも原子炉を冷却できる設備などを備える。

✅ 2025年10月までに完成しなければ、再稼働しても停止となるため、東電は計画の進捗状況を慎重に進めている。

さらに読む ⇒新潟日報デジタルプラス新潟県内のニュース、話題出典/画像元: https://www.niigata-nippo.co.jp/articles/-/517400

テロ対策施設の設置期限が迫る中、工事の遅延は再稼働計画に大きな影響を与える可能性があります。

テロ対策施設の早期完成が、今後の大きな課題となるでしょう。

2021年、柏崎刈羽原発7号機では、侵入検知設備の故障や運転員の不正入室といった問題が露呈し、原子力規制委員会は安全重要度を最悪レベルと評価しました。

その後、2023年末に規制委によるテロ対策の改善評価が行われましたが、再稼働には地元自治体の同意が不可欠であり、新潟県との温度差が課題となっています。

2024年には、能登半島地震や福島第一原発の汚染水漏れトラブルの影響で、再稼働に関する国の自治体への同意要請は遅延しました。

これは、株主としても非常に気になる話ですね。安全対策は最優先ですが、遅延は収益への影響も大きいですから、早期の解決を期待します。

相次ぐトラブル：安全管理への疑問

原発の管理体制が問われる事態となっています。

柏崎刈羽原発、緊急時用の衛星電話がまたも不具合ヶ月で件、原子力規制委員会の検査対象になる可能性：東京新聞デジタル

✅ 東京電力柏崎刈羽原発7号機の中央制御室にある緊急時用衛星電話が故障し、保安規定の「運転上の制限」に逸脱した。

✅ 昨年11月以降、衛星電話の不具合が相次ぎ、今回で4件目となり、原発管理能力が問われる事態となっている。

✅ 1年間で逸脱が4件になると、原子力規制委員会の検査対象となる可能性がある。

さらに読む ⇒東京新聞出典/画像元: https://www.tokyo-np.co.jp/article/383263

中央制御室の衛星電話の故障が度重なることは、原発の安全管理に疑問を抱かせる事態です。

再稼働に向けた審査が進む中、更なる安全対策の強化が必要となります。

2024年に入り、柏崎刈羽原発7号機の再稼働に向けた動きが活発化し、規制委員会はテロ対策の不備に対する運転禁止命令を解除しました。

燃料装塡作業も完了し、新規制基準への適合審査はクリアしました。

しかし、再稼働準備中に中央制御室の衛星電話が故障するという事態が発生しました。

これは保安規定違反にあたり、過去にも同様の故障が5号機で複数回発生していることから、原発の管理能力への疑問が呈されています。

相次ぐ問題は、規制委員会の追加検査の対象となる可能性も孕んでいます。

あらまー。また電話が壊れたの？ちゃんと直さないと、また大騒ぎになるよ〜。しっかり原因究明して、再発防止してほしいよね。