首都圏マンション市場は今どうなってる？2024年11月市場概況と長期トレンドを解説

それでは、最初の章に移りましょう。

2024年11月の首都圏マンション市場概況

それでは、2024年11月の首都圏マンション市場概況について詳しく見ていきましょう。

首都圏新築マンション市場は停滞傾向？新築・中古マンション市場動向を不動産アナリストが解説！【年月版】

✅ 2024年11月度の首都圏の新築マンション市場は、供給減少と契約率低下で停滞傾向にある。一方で中古マンション市場は需要増加により活発化しているが、新規登録件数の減少による供給不足が課題となっている。

✅ 新築マンション市場では、平均価格が前年同月比で下落している一方で、中古マンション市場では平均成約価格が上昇している。特に中古マンション市場では、成約㎡単価が55カ月連続で前年同月を上回っており、堅調な推移を見せている。

✅ 地域別では、新築マンション市場では神奈川県と埼玉県の平均価格が7,000万円を超えている。中古マンション市場では、都区部の成約㎡単価が堅調に上昇している一方で、都下と埼玉県では前月比で下落している。

さらに読む ⇒不動産、住宅ローンのことなら「ダイヤモンド不動産研究所」出典/画像元: https://diamond-fudosan.jp/articles/-/1112505

供給不足が課題となっているのは、少し不安ですね。

2024年11月の首都圏新築マンション市場は、供給減少と契約率低下により停滞傾向が見られました。

新規販売戸数は前年同月比18.7%減の2231戸、契約率は61.5%で前月比21.8ポイントダウン、平均価格は262万円ダウンの7988万円となりました。

東京23区では供給シェアが大きく減少しており、平均価格を押し下げる要因となっています。

一方、中古マンション市場は需要増加で活発化しており、成約件数は前年同月比10.6%増の3207件、平均成約価格は6.1%上昇の5022万円、成約㎡単価は5.9%上昇の79.41万円となっています。

ただし、新規登録物件数は9カ月連続で前年同月比マイナスとなっており、供給不足が課題となっています。

地域別では、東京23区の中古マンション市場は堅調に推移しており、成約件数も増加しています。

埼玉県や千葉県では、値ごろ感から需要が伸びています。

なるほど、つまり需要と供給のバランスが崩れて、価格が変動しているわけだな。

日本のマンション価格の長期トレンド

続いて、日本のマンション価格の長期トレンドについてお話します。

新築マンション価格指数」でみる東京区のマンション市場動向（１）～良好な需給環境と低金利を背景に、東京区の新築マンション価格は過去年間で％上昇

✅ 2005年以降の東京23区の新築マンション価格は、リーマンショック前後の価格変動を経て、アベノミクス以降は10年間で69%上昇し、2022年には2005年比で192.4%となりました。

✅ この価格上昇の背景には、建築コストや用地価格の上昇、供給量の減少に加え、マンション居住意向の高まりと低金利環境による購入促進が挙げられます。

✅ 現在、東京23区の新築マンション市場は、需給環境が良好で長期的な価格上昇傾向が続いていると考えられています。

さらに読む ⇒シンクタンクならニッセイ基礎研究所出典/画像元: https://www.nli-research.co.jp/report/detail/id=74477?site=nli

過去50年間で上昇傾向にあるんですね。

バブル崩壊やリーマンショックの影響も大きかったんですね。

日本のマンション価格は過去50年間で上昇傾向にあり、特にバブル崩壊後の1992年から2006年までは停滞していましたが、その後再び上昇しています。

近年では、2022年には全国と首都圏で過去最高値を記録しています。

しかし、過去の事例として、1992年のバブル崩壊と2008年のリーマンショックでは、マンション価格が下落しました。

バブル崩壊では、総量規制によって不動産融資が制限され、需要と供給のバランスが崩れたことが主な原因です。

リーマンショックでは、アメリカの金融危機が日本にも波及し、マンション価格に影響を与えました。

2024年11月までのデータを見ると、首都圏と近畿圏ともに価格上昇傾向が続いています。

首都圏では2022年から2023年の価格上昇率と比べると緩やかになっていますが、近畿圏では直近10年間で最も高い上昇率となっています。

うむ、長期的な視点で見ると、マンション価格は上昇傾向にあるというわけだな。これは不動産投資のチャンスだ！