日本郵政グループのコンプライアンス体制は大丈夫？内部通報や顧客情報流用問題の真相に迫る
日本郵政グループのコンプライアンス体制と不正行為問題を徹底解説！顧客情報流用、贈収賄、内部通報など、最新情報と課題を分かりやすくまとめました。
💡 日本郵政グループは、コンプライアンス推進を経営の最重要課題と捉えています。
💡 グループ各社は、事業の公共的特性を考慮した実効性のあるコンプライアンス態勢を整備しています。
💡 コンプライアンス違反への対応として、調査を行い再発防止策を講じています。
それでは、日本郵政グループのコンプライアンス体制について詳しく見ていきましょう。
日本郵政グループのコンプライアンス体制
日本郵政グループは、コンプライアンスをどのように重要視していますか？
経営の最重要課題
日本郵政グループは、コンプライアンスを重視しているとのことですが、今回の事件は非常に深刻ですね。
公開日:2024/09/21
✅ 日本郵便が、ゆうちょ銀行の顧客情報を利用してかんぽ生命保険の営業を行っていたことが判明しました。顧客の同意を得ないまま、貯金残高や年齢などの情報を基に、保険勧誘の対象者をリスト化し、郵便局への来局を促していたことが明らかになりました。
✅ この行為は保険業法違反の可能性があり、日本郵便とかんぽ生命は20日に総務省と金融庁に報告しました。日本郵便は、全国の郵便局にゆうちょ銀の顧客情報を使ったイベントの中止を指示し、再発防止策の検討を進めています。
✅ 日本郵便のマニュアルでは顧客の同意を得るように定められていましたが、守られていませんでした。顧客が郵便局に来た後に同意を得れば問題ないと認識していたなどとしています。
さらに読む ⇒ノアドット株式会社出典/画像元: https://nordot.app/1210014855682229132顧客の同意を得ずに情報を利用していたというのは、非常に大きな問題です。
日本郵政グループは、コンプライアンス推進を経営の最重要課題と捉え、ステークホルダーからの信頼を得て持続的な成長を目指しています。
グループ各社は事業の公共的特性を考慮した実効性のあるコンプライアンス態勢を整備し、リスクベース・アプローチによるコンプライアンス・リスク管理の高度化により、お客さま本位の業務運営を徹底しています。
コンプライアンス部門が統括し、コンプライアンス委員会で重要事項を審議、経営会議や取締役会に報告する体制を敷いています。
また、コンプライアンス違反への対応として、調査を行い再発防止策を講じ、必要に応じてコンプライアンス態勢の見直しを実施しています。
2020年度以降、お客さまに特にご迷惑をおかけした重大なコンプライアンス違反事案は、日本郵便以外でゆうちょ銀行、かんぽ生命保険において発生しています。
2022年4月施行の改正「個人情報の保護に関する法律」に基づき、個人データの漏えい等に関する報告件数は2024年度(～第3四半期)に32件となっています。
個人情報保護・管理の徹底のため、書類紛失防止、ペーパーレス化等の業務手続の見直し、社員指導を継続的に行っています。
グループ全体でコンプライアンス推進に全力で取り組んでいます。
いやー、とんでもない話だ。顧客の信頼を裏切るような行為は許せない。
贈収賄防止と内部通報体制
日本郵政グループは、不正行為防止にどんな取り組みをしていますか？
コンプライアンス体制を強化
内部通報制度の機能不全は、企業にとって大きなリスクになります。
公開日:2021/02/09
✅ 日本郵政グループは内部通報制度の機能不全が疑われ、制度運用の抜本的な見直しを検討し始めた。
✅ 外部の有識者からも課題が指摘され、近く改善策をとりまとめるが、通報者が報復を受けた事件の検証や対応はほとんど行われておらず、不十分なままである。
✅ 通報制度への信頼を取り戻すことは容易ではない。
さらに読む ⇒朝日新聞デジタル：朝日新聞社のニュースサイト出典/画像元: https://www.asahi.com/articles/DA3S14793734.html通報者が報復を受けた事件の検証や対応がほとんど行われていないのは、非常に残念です。
日本郵政グループは、国連グローバル・コンパクトに参加し、贈収賄防止を含む10原則を遵守しています。
コンプライアンス体制として、役員・社員向けの「コンプライアンス・マニュアル」や「コンプライアンス・ハンドブック」を整備し、不正行為防止のための研修を実施しています。
「贈収賄防止方針」を定め、役員・社員に対し、贈収賄、接待等を含む「コンプライアンス研修」を毎年実施しています。
贈収賄を禁止する方針として、公務員等や取引先に対する不当な利益供与や受領を禁止しています。
サプライヤーや外部委託先に対しても、「日本郵政グループCSR調達ガイドライン」を遵守するよう契約書に記載し、汚職・賄賂などの禁止を徹底しています。
コンプライアンス違反の未然防止、早期検知・解決のため、内部通報窓口を各社のコンプライアンス統括部署及び社外の法律事務所に設置しています。
金融営業専用の内部通報窓口も設置しています。
受け付けた通報内容は精査し、必要に応じて調査を行い、コンプライアンス違反が認められた場合には、是正措置及び再発防止策を講じています。
簡易郵便局受託者や荷物等集配受託者など、グループの契約相手先の従業員からも内部通報を受け付けており、社員からの通報と同様に取り扱っています。
通報制度が機能しないと、不正行為は隠蔽されちゃうんだ。会社にとって大きな損失だ。
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日本郵便、ゆうちょ銀行顧客情報不正流用！1,000万人超え、保険勧誘に悪用！