経団連の新体制、トヨタ佐藤社長が副会長に？トヨタ出身者が経団連副会長に就任

それでは、詳しく見ていきましょう。

経団連の新体制

経団連は、日本の経済界をリードする団体であり、その動きは注目されています。

経団連、副会長にトヨタの佐藤恒治社長が内定筒井新体制をサポート

✅ 経団連は、次期副会長にトヨタ自動車の佐藤恒治社長ら4名を内定し、5月29日の定時総会後に就任する。

✅ トヨタ出身者が経団連副会長に就くのは4年ぶりで、トヨタは経団連活動を支える存在となる。

✅ 十倉会長は、佐藤社長がモビリティ産業を支える重要企業であることを理由に、副会長に選出されたと説明した。

さらに読む ⇒日刊自動車新聞電子版｜自動車専門紙出典/画像元: https://www.netdenjd.com/articles/-/313473

トヨタ自動車は、世界的な自動車メーカーとして、日本の経済に大きな影響力を持つ企業です。

経団連副会長に就任することで、トヨタは経団連活動に積極的に関与していくことになるでしょう。

2025年2月10日、経団連は定時総会（5月29日）で新たに副会長および審議員会副議長に就任する候補者を内定しました。

副会長には小川啓之・コマツ社長、時田隆仁・富士通社長、木原正裕・みずほフィナンシャルグループ社長、佐藤恒治・トヨタ自動車社長が就任予定。

審議員会副議長には、木藤俊一・出光興産社長、岩田圭一・住友化学社長、秋池玲子・ボストンコンサルティンググループ日本共同代表、楠見雄規・パナソニックホールディングス社長が就任予定。

東原副会長、橋本副会長、南場副会長は副議長に就任予定。

久保田事務総長は引き続き副会長を務めます。

今回の候補者選考は、人格・識見、経営手腕、各業界における実績、幅広い業種・業界のバランスなどを総合的に判断した結果です。

特に、小川社長は建設・鉱山機械などのグローバル展開企業の経営者として、時田社長はグローバルICT企業の経営者として、木原社長はグローバル金融グループのトップとして、佐藤社長はモビリティ産業をリードする世界的な企業のトップとして、それぞれ経団連活動に貢献してきました。

東原副会長、橋本副会長、南場副会長は経団連に多大な貢献をしてきたことから、引き続き経団連をリードしてほしいという思いで副議長就任を依頼しました。

特に、南場副会長は創業者であり、経団連に異なる視点と活力を与えてくれる存在です。

南場副会長の下で策定された「スタートアップ躍進ビジョン」（2022年3月公表）の実現は道半ばであり、引き続き経団連活動に尽力してほしい。

久保田副会長・事務総長は、理事としての任期が満了していないこと、そして今年は会長交代の年であることを踏まえ、引き続き副会長として会長を支えていただくことになりました。

へぇ、トヨタが経団連の副会長か。さすがだな。

日米関係強化に向けた取り組み

日米関係は、経済だけでなく安全保障においても重要な関係です。

日米の新たな黄金時代を」石破総理がトランプ米大統領と初会談

✅ 石破茂総理はトランプ米大統領との首脳会談で、「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けた日米同盟の強化を図り、日米が直面する地域の戦略的課題に連携して取り組むことを確認しました。

✅ 安全保障分野では、日米同盟の抑止力と対処力の強化、尖閣諸島への日米安保第5条の適用を確認し、日本の防衛力強化への決意と米国の揺るぎない関与を確認しました。

✅ 経済分野では、石破総理は対米投資額を1兆ドルまで引き上げる意向を表明し、宇宙分野やサイバー空間での安全保障協力の拡大、新技術を含む分野での協力についても合意しました。

さらに読む ⇒自由民主党出典/画像元: https://www.jimin.jp/news/information/209939.html

日米同盟は、日本の安全保障にとって不可欠です。

両国が連携して取り組むことで、地域の安定に貢献していくことを期待しています。

経団連は石破総理とトランプ大統領の初の日米首脳会談が成功裡に終わったことを高く評価し、自由・民主主義・人権・法の支配などの基本的な価値観を共有する米国との関係強化の重要性を強調しました。

安全保障面では、「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」を堅持するという従来の姿勢が相互に確認されました。

経済面では、日本企業の米国経済への貢献が評価され、二国間の経済協力の不可欠性が認識されました。

また、AI・量子コンピューター・先端半導体等の重要技術開発や、エネルギー安全保障に関する両国の協力について検討を進めることが確認されました。

経団連は今後も日米経済関係の一層の強化を図っていく所存であり、19日から25日にかけてワシントンDCに訪米ミッションを派遣します。

全米州知事会に参加する州知事のほか、連邦議会関係者等との面談を通じ、両国経済関係の強化に貢献していくとしています。

日米関係は、これからも良好に発展していくといいね。